立憲民主・無所属

次に、石川参考人にお伺いをします。 　先ほど、郷野参考人にも聞いた団体訴訟の観点です。今後への期待ということで石川参考人からもお話があったと思うんですが、この団体訴訟の導入が今回は見送られたことについてどのようにお考えか、もう少し詳しく教えていただけますか。

四人の参考人の皆さん、ありがとうございます。 　質疑を終えます。

立憲民主党の小沢雅仁でございます。 　まずは、大変お忙しい中、本日、参考人として御出席いただきました皆様に心から感謝と御礼申し上げます。本当にありがとうございました。 　まず、私、最初に伺いたいのは、沼田参考人の資料にもありますけれど、防災庁は、単なる行政組織の再編ではなく、我が国の災害対策を実質的にリードする専門家集団を目指すべきというふうに記載がされております。 　そこで、それぞれ資料にもいろいろ記載がされているんですが、三人の参考人の先生方から、それぞれの立場から、やっぱりこの防災庁、まさしく今スタートラインに立つということにこれもなっていくわけでありますけれど、本当にまず防災庁が立ち上がってまず最初にこれをやっていただきたいと、そしてこういうことにもっと防災庁に期待をしているところというところがあれば、それぞれのお立場から御所見をいただければ有り難いと思いますので、よろしくお

ありがとうございます。大変参考になりました。 　やっぱり人材育成をしていくということが非常に大事だと私自身も思っておりますし、それぞれ参考人の先生方からありましたとおり、防災庁がいろんなノウハウをしっかりと蓄積をしていくということも非常に重要だと思います。 　それで、これは栗田参考人の、この防災庁が推進すべき主な取組という二ページのところがありますけれど、この産官学民連携体制の強化というところですね。これは、こういったことも非常に重要だと思うんですが、やはり、いろんな皆さん、いろんな知識を持った皆さんが集まって、そしてその知見を共有しながら防災庁の取組をブラッシュアップさせていくということが極めて重要だと思います。それをやっぱり平時にどういうふうに積み上げていくかということが大事だと思いますけれど。 　沼田参考人にお伺いしたいんですが、私はやっぱり、防災庁が設置されたら、そういう産官

ありがとうございます。 　まさしく、今先生おっしゃったとおりだというふうに思います。やっぱり、防災庁、ゴールがあるわけではないと思うんですね。常にもうスタートラインに立った気持ちで、やっぱり知見を吸収して本当に司令塔機能をしっかり発揮していただくことが重要だと思いますので、今の御意見、非常に参考になりました。 　次に、大西参考人にお伺いをしたいんですが、先ほどもお話がございましたけれど、黒潮町津波防災教育プログラムということをお取組をされてきて、まさしくその中身は命の教育であるということで、この間、お取組に敬意を表したいというふうに思います。 　この取組を始めて時間がたっているというふうに思います。先ほどお話があったとおり、子供さんたちがだんだん大きくなって、社会人になって、また親にもなっていくという中で、この教育が非常に生きてきているというふうに思いますが、先ほども話がありましたけ

ありがとうございます。 　そして、黒潮町には避難タワーでしょうか、が幾つかあるというふうに承知をしております。私も、上ったことはないんですが、近くまで行ったことがございます、ちょっと何年か前でありますけれど。 　これ、やっぱり維持管理が物すごく掛かるんではないのかなというふうに推察をしております。当然、海沿いにあるので潮風が当たればさびてきたりとかするわけでありまして、一定程度足場を組んで、当然塗り直しとか、そういったことにかなり莫大なお金が掛かるというふうに思うんですが、その費用について何かお考えがあれば、お聞かせいただけたら有り難いと思います。

ありがとうございます。 　もう時間が参りましたが、最後に栗田参考人、ちょっとお伺いしたいんですが、資料の九ページの災害中間支援組織ですね、私の地元である山梨県が設置されていないんですけれど、この設置されていないところの何かなかなか難しい理由などがあったら、ちょっと簡潔にお聞かせをいただけたら有り難いと思います。

ありがとうございました。 　終わります。ありがとうございました。

立憲民主・無所属の打越さく良です。 　会派を代表して、刑事訴訟法の一部を改正する法律案、いわゆる再審法改正案について、高市総理並びに平口法務大臣に質問いたします。 　まず、昨年の自民党総裁選や本年二月の衆議院選で、総理の公設第一秘書が他候補に対する中傷動画の作成、大量拡散に関わっていた疑惑について質問します。 　先般、今月五日の参議院予算委員会での総理の答弁内容に誤りがあったとして、自民党側から答弁訂正の申出がありました。 　しかし、問題の答弁は、総理の公設第一秘書が、中傷動画を作成して大量拡散したことを自ら告白している起業家男性との間でオンライン会議を行っていた事実について、そのことを認めていた高市事務所からの文書回答の内容を総理が答弁で明確に否定したことに関わるもので、部分的な訂正や取消しで済まされる問題ではありません。 　総理、まず、このときの答弁が虚偽答弁であったことをお

ただいま議題となりました郵政民営化法等の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、平成十七年十月の郵政民営化法等の成立から二十年、平成二十四年四月の改正から十四年が経過する中、郵政事業を取り巻く社会経済情勢の変化に鑑み、郵政事業に係る基本的な役務の確保を図る観点から日本郵政株式会社が保有する郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の見直しを行うほか、日本郵便株式会社について基盤的サービス提供業務を本来業務に追加し、地域貢献業務の実施の努力義務を定め、日本郵政株式会社による地域貢献基金の設置について定めるとともに、郵便局ネットワークの維持の支援のための交付金を拡充する等の措置を講じようとするものであります。 　委員会におきましては、衆議院総務委員長古川康君から趣旨説明を聴取した後、郵政民営化は成功だったのか、失敗だったのかに