立憲民主・無所属

ううん、何か伝わってこないですよね、思いが。いや、今の答弁のとおりですけどね。いや、そうですか。 　やっぱりここが本当に、これから五年間勝負懸けるわけですよね、別枠予算まで作って、別枠じゃないけど。やっぱりここ本当に大事になってくるんじゃないかと思っているんですよ。今から単価を決めますとか、何とか支援して頑張っていきます、そんな話はないですよ。やっぱりここで、日本のこの米、農業、食料安全保障、これを何が何でもやっていくんだという思いで、農家の皆さんと国民の皆さんに御理解をいただいて、そのためにお金使わせてくださいということをやっていかないといけないんですよ。農家も何も判断できない、今の話では。本当にやる気があるのか何なのか。ちょっと私は、そういうところだと思う。 　何かあれですか、大臣、大臣だったらもうちょっと情熱のこもった答弁できますか。やる気を見せていただけます。

たくさん作ることも大事、でも、少ないけれども、その価値を消費者に知っていただき、喜んでいただきということも大事。やっぱりそうした農家の皆さんが、皆さんはやっぱり、農地を守って、消費者に喜んでもらって、そして日本の食料安全保障に自分たちはこれだけ貢献しているんだ、そういう高い意識、誇りを持って農業をやっていただきたい。そのために必要な支援をきちんとやっていくんだという姿勢を政府に示してほしい。 　ちょっと余談ですけど、ＭＡ米のことを何回もやってもうしつこいって思っているかもしれないけど、国産米の需給に影響を与えないように運用しているって言うけど、結局、加工用や飼料用、本来であれば国産米の需要の拡大を図れるその分野にＭＡ米が使われていることも事実です。なかなか簡単にはどうしようもし難い問題だと思うけれども、結果として国産米の需要拡大の余地を狭めている面はあるんじゃないかなと。ＭＡ米の管理には

立憲民主・無所属の横沢高徳でございます。 　今日も現場の声を基に質問させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　早速質問に入ります。まず、水田政策の見直しについてでございます。 　令和九年度から、新たな水田政策の見直しに向けては実効性のある交付単価が必要と、現場からも多くの声をいただいております。 　まずは大臣に伺いますが、食料安全保障を進めるためには農林水産関係予算の増額が必要ではないかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。

食べることは生きることですので、水活の予算の見直しとかって言いますけれども、やはり現場回っていると、それでは足りないんじゃないかと、しっかり実効性のある予算が必要ではないかということを、多く声をいただきますので、予算のやはり増額確保を是非よろしくお願いしたいと思います。 　令和九年度からの水田政策の見直しでは、大規模農業は大規模経営を進められる、そして、中小家族農業も経営を続けていけるように制度づくりを進めるべきだと考えますが、この点、大臣、いかがでしょうか。

大臣、ありがとうございます。 　大規模農業もそして中小家族農業も、農地を農地として耕して国内の生産基盤を維持していけるように、水田政策の見直しを進めていただけるようによろしくお願いを申し上げたいと思います。 　それでは、次に、今回の食糧法改正の背景について伺います。 　まず、本改正は令和の米騒動が背景にあったとの理解でいいのか、この点、大臣に伺います。

ありがとうございます。分析を基に改正ということでございました。 　大臣、もう一点大切なことがあると思うんです。この米騒動になる前に、本委員会でも令和六年六月に、当時、紙智子委員から米の供給不足が指摘されたんです。その後も各委員から米の供給不足が指摘されていたにもかかわらず、政府は、流通の目詰まりや不足感を理由に、生産量は足りている足りているという答弁が続いて、残念ながら現場の声が届いていなかったという経緯があります。こうした農水省のそのものの体質にも問題があったんではないかというふうな問題意識もあります。 　法改正もちろん重要ですが、まずはその農水省の、現場で起こっている実態を即座に政策へ反映していく、その体質改善というものも必要だと思いますが、この点、大臣、いかがですか。

ありがとうございます。当時の状況をしっかりと現場で見ていらっしゃった大臣の答弁、ありがとうございます。 　そこで、ちょっと厳しいことを言うようではありますが、一つのけじめとして、令和の米騒動に対する農水省の責任というところをちょっと質問させていただきたいと思います。 　五月末に食料・農業・農村白書が公表されました。その中で、米の生産量が需要量を下回っていたことが挙げられておりますし、備蓄米の放出対応が、今大臣おっしゃったように対応が遅れたこと、更なるそれが米の価格高騰につながったとあります。 　大臣、この度の令和の米騒動の責任は誰が取ったのかというような声も現場を回るといただくことがあります。そこで、食料の安定供給を担う農林水産省の責任として、この度の白書に記載したことは大臣談話のような形で明確に発信することが一つのけじめのようなものになるのではないかと考えますが、この点、大臣、いか

ありがとうございます。 　過去を遡ってみますと、大正七年に起きた米騒動では、日本史上最大規模の全国的な民衆騒ぎになり、当時の寺内正毅内閣が総辞職をした歴史があります。農林水産省のトップとして、日本の主食、米をめぐる騒動にけじめを付けて、是非ともこの政策を前進させていっていただきたいと思います。 　続いて、米の価格について伺います。 　本法案の基本方針で、需給の安定を図り、これを通じて価格の安定を図るとあります。この法案により、消費者の良質で安全で購入しやすい価格の実現と生産者の良質で安全で生産費に見合った価格の実現、この両方が実現可能と考えているのかどうか、大臣に伺います。

なかなか難しい分野だと思います。消費者はどうしてもいいものを安く欲しいというところと、やっぱり生産者は少しでも価値のある価格で売りたいというところのそこをどうするかというのはもう非常に難しい課題ですが、だからこそ、そこにしっかりとした政策を打ち込んでいっていただきたいと考えております。 　あとは、次、先ほど田名部委員からもありました改正案の国の責任の在り方について質問をさせていただきます。 　国民の皆様が求めている食料を国民一人一人が入手できるようにするのが国の責任であり、重要な役割であります。田名部委員からもありましたけれども、需要に応じた生産、先ほど大臣からも、国も一体的に責任を負っていく理解でいいのかということは、大臣もそのとおりだと答弁をされましたが、そこの、本法案の中のその条文上の、先ほど大臣が答弁した条文上どこに国の責任が当たるのか、答弁をいただきたいと思います。

まず、ありがとうございます。 　そこで、先ほど田名部委員から、大臣との意見を聞いていたんですけれども、やっぱり、大臣からも、一体的に責任を負っていく理解でいいのかと言ったら、大臣はそのとおりですということなんですが、それ、条文上からどこから読み取れるのかなと思って、そこが分かれば是非答弁をいただきたいと思います。