立憲民主・無所属

百五十億程度増加するということですので、ちょっと時間も来ましたので、大臣、これもですね、ＭＡ米の在り方も含めて、やっぱりこれから国内生産基盤を守る取組を是非進めていただきたいと考えますが、最後に、大臣、答弁をいただいて終わりたいと思います。

国内に影響を与えることはないといえども、やはり農林水産省から出ていくその税金が増えていくわけですから、そこの省全体のどこにどういう予算を使っていくか。なるべく国内生産基盤強化の方に予算を使っていただけるようにお願いを申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

ただいまから総務委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、見坂茂範君及び大津力君が委員を辞任され、その補欠として中西祐介君及び神谷宗幣君が選任されました。 　また、本日、神谷宗幣君が委員を辞任され、その補欠として初鹿野裕樹君が選任されました。 　　　　─────────────

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　郵政民営化法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に総務省情報流通行政局郵政行政部長牛山智弘君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

郵政民営化法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　まず、提出者衆議院総務委員長古川康君から趣旨説明を聴取いたします。古川康君。

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

立憲民主・無所属会派の岸真紀子です。 　二〇〇五年に郵政民営化関連法が成立してから二十一年、民営化からは約十九年となります。郵政民営化法第一条には、「民間に委ねることが可能なものはできる限りこれに委ねることが、より自由で活力ある経済社会の実現に資する」と目的を掲げ、第二条に、「国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与する」と理念を掲げています。 　民営化した現在の状況はどうなのか。例えば、郵便局の数は二〇〇五年十月時点と現在では比較するとどのような状態なのか、閉鎖状況も含め、総務省にお伺いします。

なかなか厳しい状況にあるというところがあります。 　本改正では、全国網の郵便事業を支える国の支援を盛り込んでおります。提出者に伺いますが、郵政民営化は成功だったのか、失敗だったのか、一言でお答え願います。

なかなか正面からは答えづらいことかもしれませんが、残念ながら郵便事業を維持することすら難しいというような実態があります。このことは重く受け止めなくてはなりません。 　次に、六月十一日の衆議院総務委員会において、郵政事業に係る基本的な役務の確保等に関する件として委員会決議が付されております。この決議の意図を提出者にお伺いいたします。