立憲民主・無所属

ちなみに、直近の例えばデータで、消費税の免除額というのは幾らになっているんでしょうか。

すごい大きな税免除をしているんだということだと思います。 　現状の円安の状況において、外国人旅行客の皆さんは割安で買物ができているんじゃないかというふうに思いますし、オーバーツーリズムの問題もあって、少なくとも観光振興という必要性というのは低くなっているんじゃないかというふうに思うんです。 　私、今、廃止じゃなくて凍結したらいいと思っているんですよね。凍結というのは、今後例えば円高になったりとか外国人旅行客が減少して、観光産業への例えば影響が懸念されるときにはまた免除再開するとかというふうに、そういう政策判断できるようにしたらいいんじゃないかというふうに思うんです。 　特に、リファンド方式が導入されれば、お店では取扱い一緒なんですよね。最後出国するときに返すか返さないかというような手続になるとすれば、そういう政策判断もより混乱なくできるんじゃないかというふうに思うんですが、いかがでし

じゃ、是非前向きに検討いただきたいというふうに思います。 　続いて、我が国の経済状況に関する基本認識ということをお伺いしたいというふうに思います。 　今言われているコストカット型経済から成長型経済への移行期に入っているんだというような認識を示されていますということですが、これ二〇二四年ぐらいから言われているんですが、我が国経済に関する、今どういう、移行期というのはどういう状況なのかについて基本認識を教えていただきたいというふうに思います。

問題意識については共有できるかなというふうに思っていまして、極めて重要なタイミングにあるんだと。で、政策を適切に講じていくことが重要だというふうに思います。そして、それにはやっぱり国民に政策の意味を分かりやすく伝えていくことというのも重要だというふうに思います。 　とすると、ちょっとやっぱり今違和感がずっと残っているのはデフレ、デフレ脱却って言わなくはなったんですけど、デフレ対策と物価高対策、同時に行っているんじゃないかみたいな話があったときに、やっぱり分かりにくくしているんじゃないかということでいくと、高市総理は、昨年の十一月の予算委員会、衆議院の予算委員会の質疑においても、デフレ脱却の宣言発出を目指すというふうに答弁もされているんです。 　政府として、デフレ脱却宣言の発出について、現状の認識についてお示しいただけますか。

政府もこの前言ってきたのは、デフレ脱却を判断する際には、慣例として四つの主要経済指標で見ていくんだと。消費者物価指数とＧＤＰデフレーター、需給ギャップ、単位労働コストというのが四つ挙げられていますが、これらの数値の状況について教えていただけますか。

先のことは誰も分からないんですよね。先行き不透明感出ているんですけど、今まで政府が言ってきた四つの指標というのは全てプラスになっているということなんですよね。今までは需給ギャップマイナスだとかと言って、四つはそろっていなかったんですが、今そろっている状況ということですし、先ほど言われたように、再びそうした状況に戻る見込みがないことって、経済は生き物で循環するものだとすると、再びそういうふうにならないということを言える人っているんでしょうかというふうに思うんですよね。 　先ほど言ったとおり、やっぱり政府として分かりやすい対策、政策を打っていくということであれば、それをしっかりデフレ脱却して、じゃ、次の対策打っていくんだということを示すことが国民に分かりやすいこういう方針を示すことになるというふうに思いますが、もう一回、片山大臣、認識をお聞かせください。

ここだけちょっと、やっぱり歯切れがすごい悪いなというふうに思います。デフレ脱却を宣言した上で高市内閣としての前向きな政策をやっていくんじゃないかというふうに、改めてそのデフレ脱却宣言、早期に判断いただくということを申し上げて、質問を終わりたいというふうに思います。 　以上です。

ただいまから国土交通委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、天畠大輔さん、今井絵理子さん及び松川るいさんが委員を辞任され、その補欠として木村英子さん、長谷川岳さん及び阿達雅志さんが選任されました。 　　　　─────────────

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官岡本直樹さん外二十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

異議なしと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────