立憲民主・無所属

ありがとうございます。様々な機会をつくっていただく、そうした工夫、不断の御努力をお願いしたいと存じます。 　続きまして、現職教員特別参加制度の活用促進について伺わせていただきます。 　本制度は、現職職員が身分を維持したまま海外協力隊の活動に参加でき、参加期間中も給与が支給されるという利点がございます。 　制度を利用するに当たっては、所属する教育委員会等からの推薦が必要となります。実際、教育委員会からの推薦が受けられない場合や、よって協力隊参加中の給与は支給されない別の方法での参加、こちらを余儀なくされる場合もあるなど、様々な課題を抱えていると承知をしております。 　まず、この制度の活用状況について、政府はどのように認識、評価されているでしょうか。また、教育委員会による運用の地域差が存在するとも伺っております。そうした解消に向けて、どのような改善策、今後進めていくお考えか、伺わせてく

文科省の話では、令和七年度から募集時期を春から秋へ変更した結果、応募者数が増えたというふうに聞きました。来年度からの人事の見通しが立つということで、秋に変更しただけで応募者数が増えたということであります。 　しかし、この制度で派遣される教員の数が東京でも二、三名、各道府県、各県ごとに一名程度だというふうに伺っておりまして、今六十七枠とのお話ございましたけれども、もう少し枠を広げていくことを考えられてもよいのではないかなというふうに思います。より多くの希望者に参加していただくために、例えば一年あるいは半年程度の短期派遣、こういった工夫ですとか、複数回派遣される場合には語学研修を免除するなど、派遣しやすい仕組みを設ける工夫ができないかとも考えます。 　また、現場は、代替教員の確保、また教員の負担が増えてなかなか派遣が難しいという実態を訴える声もございますが、一方で、地方によっては子供の減少

御答弁ありがとうございます。よろしくお願い申し上げます。 　次に、海外協力隊経験者の社会還元という観点からお伺いをさせていただきます。 　海外協力隊経験者は、異文化理解力、課題解決能力、現地ネットワークなどを有する貴重なグローバル人材であります。帰国後には、企業の海外展開支援、地方創生、観光振興など様々な分野で活躍しており、ＯＤＡ、海外協力隊員は国際貢献だけではなくて国内の波及効果も有していると考えます。 　政府は、このような海外協力隊経験者の国内でのこの社会的価値、どのように評価されておられるでしょうか。

ありがとうございます。 　社会的価値、極めて高いとの御答弁でございました。ボランティアとしての経験の社会還元、また新しい事業の創出、そして成長戦略にも資するというお話がございました。 　様々な活躍の場がある中ではございますが、その中で、自治体との連携、地域おこし協力隊への参加について伺わせていただきたいと思います。 　まず、この地域おこし協力隊は、過疎地域等、条件不利地域に住民票を異動して、その地域への定住、定着を図る取組です。令和七年の国勢調査で人口五千人未満が三百二十自治体、五千人以上一万人未満が二百四十五自治体とのことです。このような人口減少が進む地域や離島において、地域活性化、地方創生の担い手として大きな可能性を協力隊の皆様は有しておられます。 　そこで、海外協力隊から地域おこし協力隊へ移行した人数や定着状況の把握、また海外協力隊の帰国隊員の地方創生分野での活躍の意義、この

ありがとうございます。是非、自治体、また地方創生分野で活躍していただける、そうした環境整備を整えていただきたいと存じます。 　こうした自治体との連携強化を図る中において、帰国隊員の就職支援制度を行っておられるかと思います。中でも、ＪＩＣＡが運営するマッチングサイト、国際協力キャリア総合情報サイト、ＰＡＲＴＮＥＲの利用状況、そして実績について伺いたいと思います。そして、この度、ＰＡＲＴＮＥＲの規約改定が行われ、追加された地域活性化、この分野の狙いについてもお伺いをいたします。

ありがとうございます。 　地方自治体の登録を促すことによって海外協力隊と、地域活性化、これを課題とする地方自治体とのマッチングを進めていくという御答弁だったと思います。よろしくお願いいたします。 　もう一つ、自治体の連携を図る制度として地域おこし協力隊のインターン制度、こちらを活用したグローカルプログラムがあると伺いました。こちらの実施状況、参加自治体数、成果と課題について伺います。

確かに、派遣前の訓練が今、福島と長野の二か所で行われております。七十五日間の訓練を受けて派遣されるわけですが、それとは別に更に七十五日間自治体で課題解決に取り組むということで、半年に及ぶということでございました。その辺の日数の制度の在り方、こちらもまた、現実に即した形でまた検討することも必要かもしれません。 　また、自治体、今、七自治体という御答弁でございました。まだまだ数が足りないという印象でございます。自治体もどのように受け入れていいか分からない、また帰国後必ずしも戻るかどうかが分からないということで二の足を踏む自治体も少なくないと聞きます。 　また、こうした制度があると知らない自治体もまだ多いのではないかというふうに思いまして、自治体に対する研修や支援、また制度の周知も必要かと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。

よろしくお願いいたします。 　また、協力隊の途上国での経験は、過疎地であったり離島であったり、こういった環境でこそ生かせるという声もありますが、一方で、海外協力隊としての経験が付加価値となるような処遇、評価の向上も必要ではないかと考えますけれども、この点についてはいかがでしょうか。

よろしくお願いを申し上げます。 　そして、帰国隊員による起業支援についても伺っていきたいというふうに思います。 　私の地元千葉県南房総にも海外協力隊の参加者が活躍してくださっています。中央アジア・キルギスに派遣された御夫婦が、キルギスで見た一面に広がるカレンデュラの花畑をヒントに、一大生産地である南房総市に移住し、現在約二千平方メートルの畑でカレンデュラを育てています。カレンデュラとはキンセンカのことですけれども、また違ったイメージでハーブティーやコスメにも加工され、地元でもオンラインでも人気商品として親しまれています。 　また、アフリカ・ルワンダで理数科教師として派遣された方も、地域おこし協力隊として夫婦で南房総に移住し、観光政策やＩＴ系サービスの事業化を進めてくださっています。 　また、せんだっては、シリアのパレスチナ難民キャンプやヨルダン、ボスニア・ヘルツェゴビナでスポーツ教

ありがとうございました。 　本日は、日本のＯＤＡの功績、そして海外協力隊の意義について伺ってまいりました。分断と対立が進む国際情勢において、ＯＤＡの戦略的意義、そして人と人との心をつなぐ海外協力隊の意義、役割は一層高まっていることと思っております。国民の理解促進と関心の喚起につながるよう、共に努力をしていきたいと存じます。 　今日はありがとうございました。