立憲民主・無所属

分かりました。 　仮に小笠原村が南鳥島の文献調査を受け入れますと四か所になりますけれども、十三日にも村長が考え方を表明するということでありますけれども、この四か所から候補地を絞り込みたいというお考えでしょうか。それとも、候補地をもう少し増やしたいというお考えでしょうか。 　文献調査の次のボーリングをして地質を確認する概要調査、三段階目の地下トンネルを造る精密調査は、それぞれいつまでにどのように進めていかれるのか、お伺いいたします。

第一段階の文献調査ですけれども、拡大する考えお示しされましたが、北海道の寿都町と神恵内村で始まってから五年がたちました。調査は終了して、報告書は完成していると聞いております。また、佐賀県玄海町の文献調査は、六月で二年になります。文献調査の想定はおよそ二年でございます。 　いずれも第二段階の概要調査に進めていないのは、これ、どうしてなんでしょうか。

地域の理解、合意を得ながら進めるということでございましたけれども、最終処分場の選定は、想定では、文献調査がおよそ二年、概要調査がおよそ四年、精密調査がおよそ十四年、三段階で二十年掛かるとされております。建設には更に十年を要するのではないでしょうか。 　六ケ所村での貯蔵の最終期限は二〇四五年四月です。あと十九年しかありません。間に合うとお考えでしょうか。 　最終処分地選定に向けた工程や見通し、どのように具体化し、青森県を始めとする関係地域に対してどのように責任ある形で示していくのか、国の決意をお伺いしたいと思います。

高レベル放射性廃棄物の搬出期限は守るというお話でした。 　確認ですけれども、その保管管理期間の延長は考えていないということでよろしいでしょうか。

ありがとうございます。 　青森県民は、このままなし崩し的に最終処分地になってしまうのではないかと大変危惧しております。最終処分への道筋を責任を持ってより具体的に、より早く示していただければと思っております。 　続いては、核分裂ではなく核融合、フュージョンエネルギーについて質問をさせていただきます。 　次世代のクリーンエネルギーとして国家戦略に掲げるフュージョンエネルギー、核融合発電は、重点的に投資する十七の戦略分野の一つに位置付けられ、二〇三〇年代の発電実証を目標としております。 　高市総理は、施政方針演説の中で、世界に先駆けたフュージョンエネルギーの早期社会実装を目指すと述べておられます。また、夕べ、フランスのマクロン大統領との会談でも、フュージョンエネルギーの発電実証炉の開発ですとか、ＩＴＥＲを通じた協力を申し合わせたということでございますけれども、これからどのような決意を持っ

昨年十二月に、青森県の宮下知事がフュージョンエネルギーの拠点形成に向けた戦略を示しました。発電実証を行う原型炉、プラントですけれども、この誘致に乗り出す考えを明らかにしたわけですけれども、どのような受け止めをされていらっしゃいますでしょうか。また、これからフュージョンエネルギーの実現に向けて、地方とどのように連携して進めていきたいとお考えでしょうか。

この戦略の中で、発電実証プラントを建設すると、研究機関の試算では、雇用は二十年間で延べ二十七万七千人に及ぶと、産業の集積で企業の利益など県にもたらす付加価値額が一兆四千億円とされています。 　私は物すごい数だなというか、数字が物すごいなと思って受け止めたんですけれども、これについてはいかがでしょうか。

ありがとうございます。 　フュージョンエネルギーの安全性については、原子力発電と違いまして、核分裂による連鎖反応が起きず、放射性廃棄物も高レベルのものは出ないとされております。そうしますと、原発とは別の法規制で対応、ルール作りをしていくということになるのでしょうか。検討状況を教えてください。

ありがとうございます。 　青森県がフュージョンエネルギーの拠点としたいむつ小川原地区でございますけれども、ＱＳＴ、量子科学技術研究開発機構の関連施設であるとか、あとはＩＴＥＲの研究施設もございます。また、土地の広さ、それから水資源の豊富さなど、もう圧倒的な地域の優位性があるということでアピールしております。また、青森県は長きにわたって国策にも、エネルギー政策にもかなり協力してまいりました。是非、国と地方と連携してこのフュージョンエネルギーを大きく前に進めていけたらと思っております。 　時間が参りました。どうもありがとうございました。

立憲民主・無所属の三上えりです。よろしくお願いいたします。 　国際情勢の緊張が非常に高まっています。特に中東情勢の不安定化は、資源供給のリスクを高めています。イランをめぐる軍事的緊張の高まりは、エネルギーだけではありません、今、レアアースですね、なかなか市場に届かないので、働く仲間の皆様からもいろいろと話を聞いております。そうした重要鉱物の供給にも影響を与える可能性があります。 　こうした国際情勢の変化により、国内での資源開発を進める必要性が高まっているとの議論があります。環境保護との両立について、大臣、いかがお考えでしょうか。