立憲民主・無所属

ちょっと時間がなくなったんですけれども、八代公述人に一点だけ。 　一極集中の問題の中で、大学の、地方の大学の在り方についてもいろいろ言及もこれまでされてきていると思うんですが、広島も定員を満たしている大学というのが、特に私大なんかはもう一つぐらいになっているという状況の中で、一方で、首都圏の大学の抑制策についてのいろんな議論、御見解も述べられていると思うんですが、地方の大学の今後の、今の現状や在り方について、やっぱり統合などで致し方ないのか。やっぱりそれで結局若者はみんな東京の方に行ってしまうということを考えたときに、大学の地方の在り方についてちょっと御見解を最後に聞きたいと思います。

ありがとうございます。

どうも、立憲民主党の村田享子と申します。 　今日は、宮家公述人、そして松尾公述人、どうもありがとうございます。 　私の方から、まず宮家公述人にお聞きをしたいと思います。今日のお話の中でも、このグレートゲームパート３ということで米中の対立について挙げられていました。先ほどの阿達委員の質疑の中でもあったんですけど、米国が中国を今後どうしようとしているのか、そもそも米国は中国をどのような相手と捉えているのかというところで、公述人の昨年五月の日経ビジネスでの記載の中で、戦略的競争相手として、軍事的圧力を掛けてでもその弱体化、無力化を図ろうとしているのか、それとも、単なる経済上の競争相手として、戦術的、経済的な妥協で満足するのかと、そういった問いがあったんですけど、その点の御認識を教えてください。

そうした中で、やっぱり日本としては、アメリカでも今いろんな御意見がある中で、やはり潜在的な敵国だろうというようなアメリカのそうした中国への見方の中で、日本としてはどういった米中の外交をやっていけばいいかというお考えをお聞かせください。

今、日本と中国の関係でいうと、やはりレアアースの輸出規制というものが大きな問題となっています。 　先日の予算委員会でも私も取り上げさせていただいて赤澤経済産業大臣の方に、やはり輸出規制緩和に向けた中国へのまさに対話ともいう、そういう働きかけが大事なのではないかという質問をしたところ、現状、日本政府としては、ハイレベルの二国間対話であったり局長級の日中輸出管理対話を通じて繰り返し申入れを行っているということなんですけど、これが今後功を奏してレアアースの輸出が前のようにできるようになればいいなと私も思っているんですが、この点いかがでしょうか。

宮家公述人、ありがとうございます。 　続いて、松尾公述人にお聞きをしたいと思います。 　まさに、今の中東情勢による日本の今後のエネルギーの状況、非常に厳しいことも予想しながら対応しなればいけないと私も思いました。 　今、資源エネルギー庁の中でも電力に関する議論が行われていまして、例えば小売電気事業者に対する量的な供給力の確保義務、こういったこともテーマの一つになっておりますが、この点、公述人、どのようにお考えでしょうか。

あわせて、先生の最後の御意見というところにも日本のエネルギーの自給率の向上というものが重要だと書いてありまして、その中に次世代炉へのリプレースの推進といったものもございますが、次世代炉へのリプレースをしていくということにおいてはやはり安全性の確認であったり御地元の理解といったこと、またあわせて、先生のこれまでの記述で原子力損害賠償法の見直しも必要ではないかといった御指摘がございました。この点について御認識を教えてください。

以上で終わります。ありがとうございます。

立憲民主・無所属の打越さく良です。 　大臣の所信では、旧姓の通称使用の法制化を後押しするくだりがある一方、選択的夫婦別姓の実現に向けた決意を聞くことはできませんでした。大臣、旧姓の通称使用の法制化が選択的夫婦別姓を望む人の願いに沿うものだと胸を張って言えるでしょうか。 　三月十八日、選択的夫婦別姓の実現を求めて法務大臣を被告として訴えている訴訟の口頭弁論が東京高裁で行われました。この日、原告のお一人は、旧姓使用の法制化は、喉が渇いて水が欲しいと言っている人に塩水を飲めと言っているようなものと語りました。水と塩水では、見た目は同じかもしれません、でも、当事者にとっては同じわけがありません。当事者の渇き、願いに応えるものでは決してないのです。 　大臣、喉が渇いて水が欲しいと言っている女性たちに塩水を飲めと言い続けるおつもりでしょうか。

塩水を飲めと言い続けるということと理解しました。 　そもそも、なぜ選択的夫婦別姓の議論が始まったのでしょうか。言わずもがなと思っていましたが、振り返らざるを得ません。 　一九九一年五月、今から三十五年も前に、婦人問題企画推進本部が、西暦二〇〇〇年に向けての新国内計画一次改定を発表しました。そこには、男女平等の見地から、夫婦の氏や待婚期間の在り方等を含めた婚姻及び離婚に関する法制の見直しを行うと明記されていました。これに呼応して、法制審議会が一九九一年に夫婦同姓などの民法の規定につき見直し作業を開始したのです。 　出発点は男女平等です。ところが、今なお夫婦同姓しか許さない制度の下、九四％もの夫婦が夫の氏にしています。戦後民法七百五十条の下で夫婦同姓が規定されてから一貫して一〇〇％近くが夫の氏にしています。これは決して偶然ではありません。結婚すれば女性が改姓するのは当然だという社会構造、