立憲民主・無所属

是非とも詳細な説明を求めるよう強く要請をするところでございます。 　その上で、先ほどの差し迫った脅威とも関係するんですけれども、今回、米国が武力攻撃をしたタイミングなんですけれども、これ実はイランとの核協議が交渉中になされたわけでございます。これは私は、外交上の信義上、信義則から考えても適切ではないというふうに思うところでございます。このタイミングでの武力行使、これに関する高市総理の御認識と、なぜ重要な交渉中に武力攻撃に踏み切ったのか、これについてトランプ大統領に真意を問うべきだというふうに考えますけれども、御所見お伺いします。

茂木大臣のお考えは理解しました。 　高市総理はどうでしょうか。

是非とも総理の言葉で頂戴したいというふうに思っておりました。 　それで、総理は先ほど、日米首脳会談で今回の武力攻撃における法的な根拠については議論しないというふうなことでありましたけれども、さすれば、詳細なこともお聞きするということでございましたので、訪米後、諸般の事案を勘案しました上で速やかに法的な評価をされるのか、それとも、今後も法的評価については差し控える考えなのか、この点についてお伺いします。

総理、二点確認したいと思うんですけど、今総理が御説明になった米国の主張、これは総理は支持をされるんですか。

そうであれば、総理、今我が国が守るべき国益について説明ください。

総理、その中に法の支配をこれからも守っていく、これは日本の国益なんでしょうか。

つまり国益だということですね。

国益ということであれば、今回のこの米国の武力行使についても、法的な評価しなければいけないのではないでしょうか。

先ほど茂木大臣の方から御答弁がございましたけれども、これについての総理の考え方をお伺いします。（発言する者あり）

閣内一致ということで理解をしたところでございますけれども、しっかりとこういったことについても米国にきっちりと御主張してもらいたいなというふうに思うところでございます。 　それでは次に、国益の一つである、先ほど徳永議員の方からも御質問がございました、ペルシャ湾に閉じ込められております日本関係船舶五十九隻の安全と乗組員二十四名の命を守るため、これまた望ましい安全保障環境をつくっていかなければなりません。 　これについて、昨日のＮＨＫの報道では、トランプ大統領が、ホルムズ海峡安全確保へ、日本を含む関係国が艦船を派遣することに期待を示したというふうにされます。現状、つまりイランとの交戦状態が続いたままで米国を主体とする船舶護衛活動は、私はかなりリスクが高いというふうに思うところでございます。 　ただ一方、Ｇ７やトランプ大統領の発言を踏まえますと、今般の日米首脳会談で米国側から船舶の護衛活動へ