立憲民主・無所属

立憲民主・無所属の鬼木誠でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　昨日の本会議でも各会派から多くの質問がなされ、政府からも答弁をいただいたところでございますけれども、重複をする項目を含むことにつきましては御容赦をいただきまして、早速、通告にのっとって質問させていただきたいというふうに思います。 　提案の趣旨説明にもございましたけれども、本改正案につきましては、経済安全保障推進法の成立から三年後の見直しということを踏まえて提案をされたものということでございますけれども、昨日の本会議でも指摘をされておりましたが、本法の施行以降に、現在までの間に、法に基づいた取組、措置によって我が国の安全保障がどのように高まったかというような評価が重要ではないかと、必要ではないかというふうに思っています。 　この間、長期化をしたロシアによるウクライナ侵攻、あるいはアメリカ、イスラエルによるイラン

御丁寧にありがとうございました。 　おっしゃっていただいたように、国際情勢の急速な変化があった。つまり、想定を超える事態というのがこれからも起こり得るということだと思うんですね。その想定を超える事態が起こり得るということをどれほど盛り込むことができるのか、事前の段階で。そのことがこの法案を真に有効たらしめるために必要な議論だろうというふうに思っています。 　あらゆる事態を想定をするということは、これは不可能だと思うんですけれども、想定を過小に見込むことがあってはならないというふうに思います。そういう想定を過小に見込むことなく、この法案が、あるいはこの法律が、先ほど政府から御答弁をいただいたように、真に有効たらしめるために何が必要なのかということについて、しっかりこの委員会でも議論させていただきたいというふうに思っています。 　具体的なことを幾つかお聞きをしたいというふうに思うんですけ

ありがとうございます。 　財政以外のところの支援も必要だというふうに思っておりますので、そこは是非行っていただきたいというふうに思いますけれども、やっぱり財政きついよねという話なんですね。 　経済安保の法の枠組みの中では、今御答弁あったように、やっぱりきついな、できない、支援の枠組みということについては難しいということであれば、厚労省とも御検討いただいている、協議をいただいているというお話でありましたけれども、業法の範囲の中で、各業法の範囲の中で基幹インフラ事業者に指定された場合の負担に対して支援する仕組みを充実するとか強化をするとかいうことが検討できないかというふうに思うんです。 　申し訳ないですけれども、繰り返しになって申し訳ないですけれども、やっぱり初期なんです、イニシャルコストとランニングコスト、ここをどうひねり出すかというところに課題があるというふうに思っていますし、そうい

是非、事業者の意見を踏まえながらというような答弁もございましたので、その点についても十分に聞き及んでいただいて、必要な支援について引き続き御検討いただきますことを重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。 　次に、これも病院関係なんですけれども、サイバー攻撃の脅威が特定機能病院には限らないという点について、少しお尋ねをしたいというふうに思います。 　私、公立病院の皆さんと意見交換をする機会というのは度々ございまして、病院の状況等について、厳しい状況等についてお話を聞く機会多いんですけれども、このサイバー攻撃に対する公立病院の皆さんの危機感ということについても年々高まっているな、増えているなというふうに率直に感じています。事実として、昨年だけで全国で約二十件のサイバー攻撃、公立病院受けているというふうにも聞いているところでございまして、地域医療の中核を担う公立病院、あるいは災害拠点

ありがとうございました。 　冒頭申し上げましたように、危機を過小に見込まないという観点から是非有意な御検討をいただきますことを重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。 　もう一つ、サイバーセキュリティー対策を担う専門人材の関係について、先ほども関連するような御質問がございましたけれども、これやっぱり継続的に安定的に確保していくというのが本当に難しいだろうなというふうに思います。そもそも、病院に限らず、サイバーセキュリティー人材というのがやっぱり全国的に圧倒的に不足をしていると。 　そんな中で、特定機能、新たに指定されるところが、独自に人材を確保するということが本当に難しいんではないかというふうに危惧をいたしておりまして、この対象医療機関におけるサイバーセキュリティー専門人材の配置であるとか確保であるとか、この点についての支援策等々について検討なさっている事項があれば教えていた

ありがとうございます。 　なかなか、特定機能病院の指定が三年間掛けて段階的に、事業者の意見も聞きながらということでございますので、これから新しく具現していく取組でありますとか、あるいは新たに気付く問題等も出てくるんではないかというふうに思うんですね。とりわけ、おっしゃっていただいたように、この人材の継続的な確保という点についての難しさというのは、恐らく認識御一緒だろうというふうに思いますので、是非事業者の意見を踏まえて、事業者の皆さんが困ることがないようにといいますか、安心してというようなところを踏まえていただいた上で御検討いただきますことをお願いをしたいというふうに思います。 　ちょっと持ち時間なくなりまして、最後もう一点だけ、ちょっと残しますけれども、三ポツに入らさせていただきます。 　病院だけではなくて、全体的な事業者の負担軽減についてお尋ねをしたいというふうに思います。 　

ありがとうございました。 　終わります。

立憲民主・無所属の杉尾秀哉でございます。鬼木議員に引き続いて質問をさせていただきます。 　まず、本法案が衆院段階で中道改革連合の議員が中心となりまして修正が加えられたこと、冒頭趣旨説明ありましたけれども、この修正案の提出者の後藤祐一議員に来てもらいましたので、伺います。 　附則第七条の検討規定について、当初、この法律の施行後三年を目途として検討を加えると、こういうふうになっておりましたが、これを見直して、政府は、速やかに、経済活動に関し国家及び国民の安全を損なう事態を防止するための必要な措置の在り方について検討を加え、その結果について所要の措置を講ずるものとする、こういうふうな規定が新たに書き加えられました。 　そこで後藤議員に伺いますけれども、この修正に至った理由及び今回の修正の目的は何か、これお答えいただけますでしょうか。

もう一つ、後藤議員に伺います。 　この附則第七条の書き加えられました第一項については、今も説明ありましたけれども、施行の期日が公布の日と、こういうふうになっております。この公布の日とした理由は何かと、それからまた、本修正により政府にはどのような具体的対応を直ちに行うことが求められていると思うか、これは立法府としての立場からお答えください。お願いします。

今説明いただきましたけれども、これは適宜適切な修正だったというふうに思います。この目下の中東情勢、それから新しいＡＩ、クロード・ミュトス、こういった状況に対応するためには、これはもう直ちに政府に対して次のアクションに向かって動き始めてほしいということだと理解をいたしました。 　修正案の提出者の後藤議員におかれましては、御退席いただいて結構です。