立憲民主・無所属

ありがとうございます。 　現段階ですら必要な医療を諦めざるを得ないというような指摘については患者団体の皆様からも多くの指摘をいただいていたところでございますので、この点についても必要な文言であるというふうに私も確信をいたしました。 　続きましても発議者にお伺いいたします。 　今、必要かつ適切な受診について家計に与える影響について非常に重視をしているのだというお話もありましたが、それでは、この修正後の高額療養費に係る規定についても、療養に必要な費用の負担が家計に与える影響をきちんと考えなければいけないということが書かれています。 　家計に与える影響をどのように考慮されるようにお考えでしょうか。

ありがとうございます。 　家計に与える影響、さらに、未来の子供たちのための教育費についても見るべきだという御指摘だというふうに受け止めたいと思います。ありがとうございます。 　続きましても発議者にお伺いしますが、それでは、家計に与える影響についてきちんと実態調査が行われなければ、手だてや対策打つことはできないと思います。修正案では、この療養に必要な費用の負担の家計に与える影響等について調査を行うというふうにされていますが、この調査の実施時期、実施方法などについてどのようなものを想定されていますでしょうか。

お答えいたします。 　御指摘のとおり、附則新第二条三項一号におきまして、高額療養費等の支給を受ける者の給与その他の収入の状況やその変動状況、あるいはその子供などの扶養に係る支出、とりわけ教育費に係る支出の状況、あるいは生活の実態について調査を行うこととしており、この規定は公布の日から施行することとしております。 　この修正案におきましては、抜本的な改革の基本方針として当該調査事項について規定しておりますところ、この調査は、この制度の抜本的な改革が行われる令和九年八月一日までに行わなければならないとされておりまして、公布後速やかに行われるものと考えております。 　なお、患者団体におきましては患者を対象とした収入の変化についての調査を行っていらっしゃるところでありますけれども、政府においては療養に必要な費用の負担の家計に係る影響についての調査を十分に行っておらず、そのような状況下で高額療

ありがとうございます。 　調査については、公布後速やかに行われるというこのタイミングも非常に重要なものだと思います。上野大臣からは先日の委員会で令和九年八月以降に調査をするというような説明もありましたが、それでは患者の皆様の家計への影響つかめないというふうに考えております。速やかに調査が行われるべきであるというふうに私も考えております。 　続きましても発議者にお伺いいたします。 　高額療養費制度のこれまでの議論をめぐって多くの委員が指摘をしていたこととしまして、患者の声をきちんと聞いていなかったということが議論のプロセスとして非常に不十分であったということは、もう皆様、共通理解であるというふうに私は感じております。前回の見直しが凍結された最大の理由も、患者の声を聞いていなかったからでございます。 　今般の見直し及び令和八年度予算審議に当たっては、政府は患者の声を聞いてきたという御説

ありがとうございます。 　令和七年度の見直しを凍結された当時の石破政権の意向としましては、患者団体の声を丁寧に聞いていくということでこの議論がスタートしたということを私たちはもう一度振り返りたいと思います。 　この修正案については、患者団体の、患者の皆様の実態調査も盛り込まれている、さらに、支給要件などについても、あらかじめきちんと資料を提示した上で議論を進めていくということを明記するという非常に重要なポイントも押さえられていると思います。 　そこで、最後に大臣にお伺いしたいと思います。 　この修正案について、非常に重要な指摘、そしてこれまでの委員会で多くの委員が指摘した点が盛り込まれていると考えております。 　大臣の受け止め、そして今後生かすべきところは生かすべきだと思いますが、お考えをお伺いいたします。

この委員会での指摘を盛り込んだ修正案です。どうか生かしてください。お願いいたします。 　終わります。

立憲民主・無所属の石橋通宏です。 　総理、よろしくお願いいたします。 　この厚生労働委員会で今回議案になっております健保法改正案、極めて大事な議論をさせていただきました。今回の法案、とりわけ高額療養費の上限額引上げ、これは、本当に医療費増の負担増を、それを必要とされている患者さん、その御家族にツケ回してしまうもので、これ憲法が保障する生存権や幸福追求権、一人一人の尊厳にももとる極めて重大な話だという指摘を当事者の皆さんからも受けております。それを実行されようとするのであれば、やはり総理、政治に対する信頼、高市政権に対する信頼、総理に対する信頼をしっかりと確保していただくことが最低限必要なんだろうというふうに思いますので、今現在総理に掛けられている疑念、疑惑に対してしっかりとした説明責任をまず果たしていただきたいという観点で質問させていただきたいと思います。 　総理、まず、昨今、本当に

これは、明確にあってはならない、許してはいけない、民主主義にもとると、そういう答弁だったと思います。 　まさに今、その疑惑、疑念を高市総理陣営、公設秘書の方に対して持たれているというのが今の多くの国民の皆さんが懸念、心配をされていることだと思います。 　おとといの参議院内閣委員会で、我が会派の杉尾秀哉委員がこの件を取り上げ、総理に対して事実関係の確認を求めましたが、残念ながら、私も答弁見させていただきましたけれども、総理、正面から答弁されていないのではないかと思わざるを得ません。 　なので、改めて事前に通告もさせていただいておりますので、聞かせていただきます。 　一連の週刊文春の記事、とりわけ先週二十一日に販売されました五月二十八日号、ここでは、総理の公設第一秘書の方と渦中の起業家男性との間で交わされた中傷動画の制作、拡散に関する六十七通に及ぶメッセージ、これ具体的に引用もされてそ

総理、きちんと正面で答えてください。 　公設第一秘書の方がきちんとこの週刊文春が証拠として引用、掲載している起業家男性とのメッセージのやり取り、中傷動画の制作、拡散の具体的依頼、若しくは相談、若しくは指示、若しくはオンライン、八回に及ぶオンラインの会議、これ全てそのようなことは一切なかったと、公設第一秘書の方が総理に明確に答えておられるということでよろしいかどうかということをお聞きしています。

秘書に確認をして、その秘書の方が一切こういう事実はなかったと総理に言って、総理も責任を持ってその答弁をされているということであれば、これ論理的に申し上げれば、では、この週刊文春が取り上げている具体的に引用されているこのメッセージのやり取り、そしてオンラインの会議についても、八回というのがありましたが、今日発売されました週刊文春では、今年の一月二十七日、衆議院選挙の公示日、午前十一時半、公設第一秘書の方は陣営の青いジャンパーを着たままこの方とのオンラインの会議に出席をされて、中道改革連合という何か文言も紹介されておりましたが、この誹謗中傷動画なんでしょうね、という指示をしたのではないかというオンライン会議、さらには、昨年の自民党総裁選の真っただ中、九月の二十五日にもオンライン会議が行われていた、具体的な日時まで示されています。 　総理、これ全て公設第一秘書の方、なかったと、事実ではないとい