立憲民主・無所属

イラン情勢と、それから物価高の問題を伺います。 　三枚目、ガソリン価格なんですけれども、これ長野県のスタンドです。レギュラーが二百円超えていまして、ハイオクが二百二十円近いところもあるんですね。長野県は全国でも一、二を争うガソリン代が高い県なんですけれども、長野よりもっと高い離島もあります。 　そこで、緊急激変緩和措置、それから石油備蓄の放出、百七十円に下げるということなんですけれども、経産大臣、これ実際にいつになるんでしょう。

長野県も百七十円になりますか。

こうした地方への配慮、それから広範な原油由来の製品の物価高騰、そして何よりも輸送費も掛かります。そうした業界への支援策、地方への配慮、広範囲な物価高対策、これどうなっていますか。

先行き不透明なんですけれども、これ長引いた場合、第三次オイルショックなんて、こういう予測する向きもあります。こうした最悪のケース、総理、想定されているんでしょうか。

今予算審議していますけど、これ、スケジュールからいっても年度内成立難しいですよ。暫定予算組んだ方がいいです。 　こういう物価高対策盛り込んだ暫定予算考えてください。それから、早期の補正予算も考えてください。いかがでしょう。

最善の策とおっしゃいますけれども、やっぱり財政民主主義は、ここはしっかりと守ってほしいんですよね。それから、財政支援も、円安を考えると限界があると思います。更なる省エネ、エネルギーの多角化というのも進めなければなりません。総理の考え、いかがでしょうか。

ここまでに、一応物価高の話、したいと思います。 　ちょっと次の項目に移りたいんですけれども、ちょっと時間がありませんので、三を飛ばしまして四にします。エネルギー政策について伺います。 　これも総理に伺いますけれども、二〇五〇年のカーボンニュートラル達成、この方針は堅持しているんでしょうか。

施政方針でも、例えば原発のリプレース、そして次世代革新炉、ペロブスカイトですか、太陽電池など将来的な課題ばかりなんですけれども、どうやって二〇五〇年の達成ができるのか、全く道筋が見えないんですけど、いかがでしょう。

今その原発の最大限の活用という話がありましたけれど、そうした中で、浜岡原発のデータ不正問題という極めて深刻な問題が起きました。安全審査に絡んで原発の基準地震動を評価するデータについて、意図的に選定するような不正が行われていた。中部電力が自ら明らかにしたものであります。 　山中規制委員長に来ていただいております。山中委員長、事態の深刻さ、どういうふうに捉えているんでしょうか。

じゃ、午前中ここまでにして、残りは午後にしたいと思います。