立憲民主・無所属

今お話ございました、財政力の低い自治体がその土地、建物の固定資産税を減免する場合に、減収分を国が補填する措置を講じるということでありますけれども、財政力が低いかそうでないかはどのように判断されるのでしょうか。また、政府は地方自治体の財政力の差によって誘致活動にどのような影響が生じていると認識しているのでしょうか。減収の補填措置の対象を、土地や建物だけではなくて、機械や装置にも広げたことでどのような効果があるとお考えでしょうか、赤澤大臣に伺います。

ありがとうございます。 　既存の産業用地の活用につきましては、工場立地法に基づく緑地面積率の規制の特例を緩和するということでありますけれども、企業が緩和措置を受けるためには市町村が条例で準則を定める必要がございます。 　国が一律で準則で定める緑地面積率二〇％ですけれども、緑地面積率の引下げを実施している市町村というのは年々増加しているということです。青森では、工場の敷地内に緑地を設けずとも、もう目を転じればそこここに緑がございますし、遠くを見やれば青々とした山脈が広がっております。敷地外の緑地というのはもう十分過ぎるくらいだと思います。 　市町村が地域ごとの状況や緑地の意義といったものを考慮して、規制緩和が可能な地域と工場をしっかりと指定して、緩和の程度まで決定する裁量を持つことというのは可能なんでしょうか。

その市町村の裁量によって緑地面積率何％までの引下げが可能なのでしょうか。

分かりました。 　この緑地面積率の規制を緩和することによって、企業側というのは具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。

ありがとうございます。 　次の質問に参ります。 　産業用地確保のための既存用地の条件改善のための措置として、新たに工業用水の供給が義務付けられる先がデータセンターのみである理由というのは何なんでしょうか。また、データセンター以外で新たに工業用水の需要がある産業はないのでしょうか。また、データセンターへの工業用水の供給が義務となることによるほかの産業への影響はないのでしょうか。

データセンターというのは工業用水道事業法ではその工業の範疇に入らないということで、しっかりとデータセンターに水供給してくださいねということを定めたということでよろしいでしょうか。はい、ありがとうございます。 　データセンターはデジタル社会に不可欠なインフラということで、大規模災害ですとか安全保障の観点から、地方分散を進めることが肝要だと思います。建設時にはその地域は潤うと思うんですけれども、雇用の創出はさほどでもないということで、データセンターを誘致することが本当に地域経済を牽引して活性化させることにつながるのでしょうか。

石狩市の例を挙げて、増えた固定資産税分を子育て、福祉に充てているという好事例を御紹介いただきましたけれども、一方で、周辺住民との摩擦が生じているところも報道されております。 　千葉県の印西市の件でございますけれども、今年三月、住民がデータセンターの建築確認の取消しを求めて訴訟を起こしました。計画地は駅前のショッピングセンターの駐車場跡地で、マンションに隣接しているということでございます。印西市の都市計画では、この土地は商業地域に当たり、大規模な工場などの施設の建設は認められておりません。しかし、データセンターは、建築基準法上は事務所やその他の区分で扱われていて、工場や倉庫には当たらないので、建築が可能となっております。 　裁判の主要な争点になっているのが、データセンターの法律上の位置付けであります。印西市は四月に、住宅地が多い駅前のエリアにデータセンターの立地を認めないとする新たな規制

ガイドラインというのも当然必要だと思います。ただ、地域住民の皆さんというのは、データセンターそのものに反対しているわけではなくて、もう適切なゾーニングをしてほしいのだと私は思います。このままでは、事実上、立地規制も生じないので、事業者の意向次第でどこにでもデータセンターが建てられるということになってしまうと思います。 　法律上の位置付けをはっきりさせて、全国的なルール整備、適切なゾーニングなどを急ぐべきと考えますけれども、大臣、その点いかがでしょうか。

分かりました。ありがとうございます。 　次の質問に移ります。 　経産省は、データセンターの集積や脱炭素電源などを核とした新たな産業クラスターの形成を目指すＧＸ戦略地域制度を創設し、先頃、有望地域を公表いたしました。青森は、データセンター集積型は残念ながら選に漏れたのですが、脱炭素電源活用型は一次審査を通りました。 　夏頃をめどにＧＸ戦略地域が認定されるということでありますけれども、このＧＸ戦略地域制度というのはどういうもので、今後どういうふうに進めていかれるおつもりでしょうか。

ありがとうございます。戦略的に、効果的に進めていただきたいと思います。 　次に参ります。 　設備投資の機運が高まっている中で、生産拠点となることが期待されている地方で不足する懸念があるのが、先ほど来質問させていただきました産業用地と、そしてもう一つ、労働力でございます。 　地方の労働力不足は、多面的ではありますけれども、若年層が大都市に流出していることに大きく起因します。ちなみに、青森県は、二十代、特に二十歳から二十四歳の男女の人口流出率が全国ワースト一位でございます。流出する要因の一つが、言うまでもなく、質の高い雇用の不足でございます。もう一つは生活の質の低下であり、いわゆるエッセンシャルサービスの供給不足がその一因と考えられます。 　ただ、若い世代と話をしてみますと、本当は青森で働きたいんだ、地元志向が強い若者、本当にたくさんいらっしゃいます。これまでエッセンシャルサービスの供