立憲民主・無所属

ということは、この方、例のサナエトークンの開発者のお一人でもあるということですけれども、この報道されております高市さんの公設第一秘書から頼まれて大量の動画を作成し、そして拡散したという松井氏という方ですけれども、その方と木下氏は何も面識がないということでよろしいんですか。

ということは、総理、すごいタイトルなんですよね、この記事、高市陣営が流した進次郎は無能動画という。何か大量に相手候補の、総裁選では相手候補の、そしてこの間の衆議院選挙では中道候補の誹謗中傷動画、その動画も何か資料として載っていましたよ。それを大量に流して世論操作をしたという極めて具体的な第一秘書さんと松井さんとのやり取りが具体的に記述されているんですけれども、あれは捏造ですか。

いや、よく分かりません。 　ここまで詳しく報道されているんです。当然、訴訟のリスクも負って、堂々と責任を持って出版されているわけです。ここまで詳しい記述がある。 　しかも、ショートメッセージをやり取りしている。ショートメッセージ、それからＬＩＮＥ、シグナル、そういうものを使って、高市総理の秘書、第一公設秘書とその松井氏がやり取りをしている。その写真も昨日公開されていました。いや、すごいなというふうに言わざるを得ないんですけれども、そういう写真まで公開されているんですけれども、これは資料がなかなかお認めいただけないので出せませんでしたけれども。 　この度も大変お世話になり、心より感謝申し上げます、自民党過去最高の議席数を賜り、旧立憲民主の害獣をたくさん駆除することができました、しっかりと未来に向けた国づくりを進めてまいりますという、これはショートメッセージの写真が配信されておりますけれ

捏造なら捏造だと言っていただければいいと思います。過去には捏造だって言い張ったじゃないですか。総務省の公文書をですよ、捏造だと言い張って、そのままそのことについて説明責任も果たしておりません。 　とにかく私は、残念ながらこの週刊文春の記事しかないんですけれども、でも、もしこれが事実だとしたらですよ、大変なことですよ、大変なことになると思いますよ。民主主義の根幹である選挙の公正性、そしてそれによって権力を握る、その権力の正当性が問われる。 　もう一回きちんと聞いていただけることを、確認してください、こういうやり取りしていないねということを是非確認をしていただきたい。どなたかがまた聞かれるかと思います。 　次の問題に移ります。 　水俣病の問題です。水俣病です。 　公式確認から七十年がたちました。まだ終わっていません。五月一日に式典が開かれ、行事が開かれましたけれども、いまだに各地で裁

認定基準をやはり変えるべきだと思います。これがネックになっております。 　七十年ですよ、公式確認から。もう一回政治解決をするために力を発揮するというふうに私はお答えをお待ちしておりましたが、残念でなりません。 　そしてもう一つ、ずっと苦しんでいる被害者がいる問題があります。それがスルガ銀行問題です。 　このスルガ銀行に対しては、あのかぼちゃの馬車で有名になりましたシェアハウス向け融資及びその他投資用不動産融資に関する不正行為等を理由として二〇一八年十月に業務改善命令が発出され、何と八年目に入りました、業務改善命令。まだ解決していません。 　この問題では、悪徳な不動産業者と結託して価値のない不動産を購入させるための融資を実施すべく、預金通帳やレントロール、つまり家賃の入る見込み、レントロールの改ざんまで行うなど、信用を第一とすべき銀行がおよそ信じ難い悪質な行為に走った結果、被害者は何

この銀行法に関しては、内閣総理大臣が主務大臣です。金融担当大臣は単に仕事を移管されているにすぎません。委任されているにすぎません。 　もう一枚の資料を御覧ください。 　今総理、いろいろ御説明いただきましたけれども、調停、その結果、じゃ、どうなるのか。被害者の皆さんがだまされたんですよ、銀行に。銀行通帳を改ざんされたんですよ。審査部をだますようなことも行われた。その結果、借りれるはずもないお金を、いや、それだけ家賃収入が入りますよということでレントロールも改ざんされたんですから。もう知らないうちにそういう返せないような借金をしてしまった。 　今回の調停では問題は解決いたしません。そこに書いてあるとおりです。物件を売却しても平均五千万円の借金が残る。スルガ銀行は、この方たちに返済を求め、そして金利まで取り立てているんです。ひどくないですか。不当利得じゃないですか。 　これを解決できるの

それでは解決しない。一生この借金地獄に苦しむ人たちを救済するために決断をと言っているんです。残念です。 　以上です。

立憲民主党の羽田次郎です。 　まず、ゴールデンウイーク中、高市総理、そして片山財務大臣、茂木外務大臣、そして各閣僚の皆さん、それぞれ外遊にお出かけになったと思いますが、大変短い期間であるにもかかわらず、この我が国の方針ですとか政策について各国で表明する数少ない機会でありますし、また、カウンターパートの皆さんとの信頼関係を醸成する非常に大切な機会である数少ないこの機会を尽力して生かしていただいたことに、まず心より敬意を表したいと思います。 　ただ、高市総理がベトナムとオーストラリア、ここを訪問先に選んだこと、これは戦略的にも重要なことだったというふうに私も理解しております。ただ、だとすれば、やはり外務大臣である茂木大臣にＮＰＴの核不拡散条約の再検討会議、これに御出席いただければというふうに思っておりました。 　ＮＰＴ体制については、歴代内閣は核兵器禁止条約締約国会議への出席については否

ＮＰＴ体制、これ、核兵器保有国が核兵器を拡散させないために、自らその国々が核軍縮をすることを義務化することによって非保有国を納得させるための仕組みだというふうに受け止めておりますが、唯一の戦争被爆国である我が国は決して核軍縮に対して鈍感になってはならないというふうに思いますし、この再検討会議の議長国、総理が御訪問されたベトナムの方が議長をされておりますので、過去二回のこの会議で最終文書というのが合意されなかった、このことによって、今回ももし合意されないと、これはもうＮＰＴ体制大変厳しい状況になるというふうに私も受け止めておりますし、また、それぞれ、長崎の市長ですとか被団協の皆さんとか、それぞれ各国に働きかけをするロビー活動を現地で行っている、そうしたことが、全会一致が前提となりますので、やはり各国、核を保有している国を中心に各国に御納得いただく。 　そのためには、やはり、幅広い御人脈をお

もしかしたら、いや、出席するよという御答弁をいただけるのかと思いましたが、まあ、まだそこははっきりはしていないということで、是非ともやはり現地に行って、その文書のもちろん作成は大事ですが、それと同時に、やっぱりしっかりと日本がこの日本の思いというのを示すためにも外務大臣が出席しているんだぞと。前回の締約国会議は岸田総理が出席されている、そしてこの準備会議においても、前内閣になりますが、外務大臣が出席されているということですし、是非ともこの日本の本気度を見せるために外務大臣を派遣していただきたいということをお願い申し上げます。 　次は、日米地位協定、普天間飛行場の返還、辺野古への移設事業について伺いたいと思います。 　沖縄の基地負担軽減の一環として進められてきた普天間飛行場の返還、移設は、約三十年前の大変痛ましい事件を契機に議論が本格化し、その後の日米協議を経て辺野古への移設方針へとつな