立憲民主・無所属

国会決議で何度も決議をされ、総理大臣も国是であるということを答弁されている非核三原則を、安保三文書を変えるということで変えてしまう、このようなことがあってはならないというふうに思うんですよね。 　もう一点、この安保三文書改定について国民の皆様の関心が高いのは、やはり防衛増税、それから防衛費が積み増しされた場合の国家財政への影響であるというふうに思います。 　委員の皆様には資料一をお示しさせていただいておりまして、ＧＤＰ比二％で大体十一兆円を超えてきておりまして、この増収の見込みというものを、増税によって増収を見込んでいるということなんですよね。令和九年から一・三兆円をずっと積み増していくということ、国民の皆様に増税をお願いすることによってですけれども、今後、この安保三文書が改定され更に防衛費が積み増された場合、このような増税、また国庫負担というのはどのように変わっていくのか、政府参考人

現在、大体十一兆円を安全保障関連経費として出しているわけですが、例えば、二〇二五年六月二十日、ファイナンシャル・タイムズというのは、アメリカの政府の関係者が、日本は大体三・五％の防衛費を積むべきだということを、報道でもう既に出ていますけれど、これをＧＤＰ六百兆円として考えた場合、二十一兆円という額が必要になってくるわけで、これは途方もない額を国民の皆様にお願いすることになるというふうに思うんですよね。 　ですので、やはり、私は冒頭で、この安保三文書改定について手続上の問題指摘させていただきました。一つは、きちんと審議時間を尽くすこと。一任するようなことがあってはならないと思いますし、きちんと審議時間を尽くすこと。もう一つは透明性だと思います。有識者会議でどのような議論がなされたのかということを、議事要旨ではなくて、きちんとスピーディーに議事録として出していくということが私は国民の理解に非

ありがとうございます。 　ホットラインの部分、最後答弁加えていただいたことに感謝を申し上げますが、大臣は、誤解や誤算によるリスクというのを回避できるようにというふうにおっしゃっていますけれども、日本政府が認識している過去の安全保障環境における政府による誤算や誤報のリスク、こういったものは具体例としてどういったものを挙げられていらっしゃるんでしょうか。

例えばイラク戦争においては、ブレア当時の首相は、我々が受け取った情報が間違っているという事実を謝罪するということを言っているわけなんですよね。 　大臣、先ほど歴史の教訓というのは研究者の分析に委ねるというふうにおっしゃいましたが、委ねた上で、その上で得られた示唆というものは、きちんと日本の国家戦略の中に私は反映していくべきだと思います。そうした部分というのは、今後の安保三文書改定の中で示唆としてきちんと反映していく、このような理解でよろしいでしょうか。

はい。 　いろんな専門家が、今この日本が置かれている状況を見まして、第一次世界大戦前に非常に似ているということを分析としておっしゃっている方が多いです。 　グローバリゼーションに対する否定ですとか、また、ナショナリズムの高まりですとか、保護主義の高まりですとか、また、同盟が硬直化し、他陣営に対する疑いの目が非常に強くなっているということを分析して、第一次世界大戦前の世界に非常に似ているということ、警鐘を鳴らしている専門家がいらっしゃいます。 　その一つの教訓として、しっかり、私もこの委員会で言い続けていますけれども、国家のトップ同士、また大臣同士が、しっかりと相手国との対話の努力というのを欠かさない、それは同盟国であったとしても、そうでなかったとしても、やはり対話の機会ということを絶対に失ってはならないということを申し上げまして、私はこの質問を終わらせていただきたいと思います。 　

立憲民主党の森ゆうこでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　今日は、昨年初当選されました郡山りょう議員にパネルの補助をお願いをしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、オイルショック、そしてナフサショックについて伺いたいと思います。 　イラン情勢は改善の兆しが見えません。この先どうなるか分からない。そういう中で、中東に九割以上を石油を依存している日本、政府は一生懸命取り組んでくださっているということは十分理解しておりますけれども、しかし、物がない、そういう状況に今なってきております。（資料提示） 　いろいろ説明を、先週、それから連休前も資源エネルギー庁等から受けてまいりましたけれども、ちょっとこの御説明が定性的といいますか、代替調達、約六割の確保にめどという説明なんですけれども、これは契約済み。契約未了、あるいは運搬経路の確保というのが明示をされておりま

大丈夫だ大丈夫だ、でも現実には貯金を取り崩している、備蓄を取り崩している、それが年末から年明けまで延びましたという説明なんですけれども、でも、このイラン情勢、この問題が解決しない限り、安定的に調達するということは、やはり代替、今大臣も御答弁なさいましたけれども、スポットというのは確実だと。お話を聞くと、また六月は六月でいろいろ契約をしたりしなければいけないということで、大変不安定なんですね。だから、備蓄を使うということはできるだけやっぱり減らさなきゃいけないということだというふうに思います。 　そして今、ナフサの不足が本当に大変で、とにかく現場に物がない。一種類でもナフサからできる製品がないと製品が完成しない。そして特に建築現場では家が完成しない、だから引き渡せない、お金も入らない。物すごく大変な状況だということはもういろんなところから訴えが来るんですけれども、ナフサは大丈夫なんでしょう

世界の石油在庫は前例のないペースで減少しているということで、さらにこのイラン戦争で供給が滞っている。これから先、厳しい状況が更に生まれるという警告は様々なところから指摘をされているところです。 　なぜ抑制策を取らないんですか。なぜいまだにガソリン補助金を続けているのか。こういう、備蓄を取り崩しているのに、今までと、貯金を取り崩しているのに、もう今までのようにもう好き放題やってくださいなんていうことを推奨している国はどこにもないと思うんですよ。まだガソリン補助金やるんでしょうか。 　そのガソリン補助金は会計検査院等から再々問題点が指摘されておりまして、投じた国費よりも価格抑制効果が低い、そしてその委託費、再委託先、再委託率、そういうものが非常に国のガイドラインよりもそれを逸脱しているんじゃないかという指摘が、特に元会計検査院院長の田中先生から指摘をされているところですが、いかがでしょうか

次の問題に移りたいのでやり取りしませんけれども、再委託率というのは五〇％にするという国のガイドラインがあるんですが、このガソリン補助金を配る事業に関しては、再委託率は約八〇％というふうにお聞きをいたしました。そして、そのモニタリングですけど、これ、モニタリングって何のためにやるかというと、補助金を出しました、ガソリンが価格が下がっているか、つまり監視するためにやっているんです。そのために百億近いお金を使っている。 　そうやってまでガソリンの消費をそのままでいいですよと、どんどん使ってくださいという段階では私はないと思いますが、総理、この点だけ。やはり国民に協力をしてもらって抑制策を取らないと、ますます厳しくなりますから、ますます厳しくなりますから、なくなってからでは遅いんですよ、備蓄原油が。そろそろ政策転換しませんか。

なかなか危機感が共有できなくて残念です。もはや、やはり消費の抑制、協力をお願いする、そして、もう備蓄石油がなくなるところまで行ったらもう終わりなわけですから、ますます厳しくなる調達環境、御苦労されているのはよく分かっておりますけれども、政策転換を図るべきだと重ねて申し上げておきたいと思います。 　次に、先週の参議院本会議でも我が党の小島とも子議員から質問いたしました週刊文春の報道について。さきの自民党総裁選、そして衆議院選挙において、高市総理陣営が、対立候補や中道改革連合の候補に対して、ＳＮＳを使って大量の誹謗中傷動画を拡散して世論操作をしたのではないかという問題について質問をさせていただきたいと思います。 　報告を地元から受けたということですけれども、公設第一秘書の木下氏から直接聞き取られたんでしょうか。