立憲民主・無所属

現時点で、政府としては辺野古でない解決策はないんだということなんだと思いますけれども、これも沖縄の地元の方々がいろいろと調査もされて、検討もされて、この三十年の節目に提案していることですから、重く受け止めていただければ有り難いなというふうに思います。 　それから、離島問題についても触れさせていただきたいと思います。 　中東情勢の影響を受けて、本土以上の物価高が沖縄県の離島を直撃しています。卵が一パック四百五十円だそうです。本土と比べて物流や移動コストの負担が離島は従来から大きいですけれども、燃料、建築資材、家畜の飼料など、生産コストが更に上昇し、畜産など基幹産業の維持そのものが難しくなっています。暮らしとなりわいの危機だというふうに思います。 　国による沖縄県の離島支援について、また離島特有の課題についてどのように国として対応しておられるのか、お伺いいたします。

皆様のお手元には沖縄離島活性化推進事業費、その資料を配らせていただきました。様々な補助対象事業があって、離島というのは条件不利でありますから、その条件不利に対応するためにお取組をされていることは分かりますけれども、離島地域は、人口規模、人口構成、それから産業構造、地理的条件など、島ごとに条件が異なるために、一律の補助制度ではそれぞれの課題に十分に対応できていないという現実があります。 　大臣には、島ごとの課題をしっかり把握をしていただいて、必要な支援を行っていただきたいなと思いますので、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。 　それから、離島といいますと、十五の春の問題、これが大変に重たい問題ですよね。島に高校がないので、中学三年生を卒業したら島から出なければならない、進学するために。経済的な負担も大変に大きいですし、親元から離れる、孤立してしまう、寂しい、そういう精神的な負

防衛省からも説明があるはずだというふうにおっしゃっておりましたけれども、説明が十分じゃない、あるいは事後報告ばかりだとか、いろんな声も上がっております。島民の皆さんの安心が何よりも重要だと思いますので、しっかり安心していただけるような説明をしたり支援をしたりしていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。 　資料をもう一枚お配りさせていただきましたが、国民保護法第三十二条に基づく国民保護基本指針において、沖縄県の島外避難の適切な実施のための体制づくりに資するよう、国が特段の配慮をすることが必要とされています。 　また、第四十二条に規定されている訓練について、政府は先島諸島全住民を島外避難させる計画を昨年公表いたしました。その計画について御説明いただきたいと思います。

来年一月からは実動訓練を行う予定だということを聞いておりますけれども、先ほども触れられましたけれども、要配慮者への支援ですとか、それから避難した際の家屋の保全ですとか、避難先での生活の保障、あるいは就業、それから学校はどうするのかとか、いろんな問題がありまして、あと、畜産農家などは牛を置いていけないと、命よりも大事なんだと、こういう声もありまして、島民の方にしっかりと、本当に万が一の場合の訓練ということできちんと御理解をいただくようにしていただきたいと思いますし、十二万人を避難させるということでございますので、実効性のある避難訓練でなければ意味を成さないと思いますので、より住民の安全を守る、島民の安全を守る、実効性のある訓練としていただき、いざというときに島民の命をしっかり守れるようによろしくお願い申し上げたいと思います。 　もうちょっとあったんですが、時間になりましたので、終わらせてい

ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。

ただいまの件につきましても、後刻理事会において協議いたします。

この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、鈴木宗男君が委員を辞任され、その補欠として若井敦子さんが選任されました。 　　　　─────────────

本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時三十四分散会

参議院議員一同を代表して、ただいま永年在職によって表彰されました宮沢洋一先生、松山政司先生、小池晃先生並びに有村治子先生に対しまして、一言お祝いの言葉を申し上げます。 　宮沢先生は、平成十二年に衆議院で初当選をされて以来、九年二か月にわたり衆議院議員として御活躍の後、平成二十二年に参議院議員に転じ、この度、国会議員として在職二十五年を迎えられました。 　この間、宮沢先生は、資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会長等の重責を果たされ、また、経済産業大臣等として国政の中枢に参画されるとともに、自由民主党税制調査会会長等の要職を歴任され、現在は、情報監視審査会会長の重責を担われておられます。 　松山先生は、平成十三年に初当選をされて以来、参議院議員として御活躍をされ、この度、国会議員として在職二十五年を迎えられました。 　この間、松山先生は、議院運営委員長等の重責を果たされ、また、内

ただいま議題となりました株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、最近の我が国経済をめぐる状況に鑑み、我が国及び海外における通信・放送・郵便事業に共通する需要の拡大を通じた当該需要に応ずる我が国の事業者の収益性の向上等を引き続き図るため、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構が保有する株式等及び債権の譲渡その他の処分等に係る期限を十年間延長し、令和十八年三月三十一日から令和二十八年三月三十一日に改めようとするものであります。 　委員会におきましては、ＩＣＴ分野等の海外展開に向けた機構の役割、機構の設置期限とガバナンスの在り方、機構のこれまでの支援実績と今後の方針等について質疑が行われました。 　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いた