立憲民主・無所属

現場に入っていただいたということで、ありがとうございます。 　森林災害復旧事業ですけれど、これ、焼失した人工林約一千七百ヘクタールのうち約千二百五十ヘクタールが事業対象となっていると。これ、復旧に係る意向調査を行ったところ、意向調査では約七百八十ヘクタールが、これ、その復旧について返事があったということなんです、同意があったということなんですね。言ってみれば、半数近くの所有者の同意が得られていないということですが、昨日、林野庁からヒアリングしましたところ、その同意されていない理由として、自己負担の問題が不明であったためということでありました。 　今後、自治体が下刈り含めて負担をするということで、所有者負担なしで実施をするというふうに御説明を受けましたけれども、所有者の負担はないということでよろしいのか、再度確認させていただきたいと思います。

森林災害復旧事業を希望しない方の回答の中で最も多い理由が、高齢化で後継者不足により今後の管理が困難であるという意見だそうです。 　これは大船渡の問題だけではなくて、先ほど申し上げたとおり、あちこちで林野火災が発生していて、どこも同じ状況が出てくるんじゃないかなと。復旧、森林再生の壁となる高齢化による管理が困難となる場合、結局はそれが、森林が放置されてしまうのではないかなということを危惧しますが、その点についてはどうでしょうか。

是非お願いします。 　また、先ほどちょっと山下副大臣触れられたかなと思うんですけど、復旧までの間の土砂災害等の二次災害の発生のリスクですね。これだけ全国で大雨、豪雨災害も発生していますので、そうした発生リスクについては様々検証が行われているのか、そして優先的にその対策が行われているのか、このリスクに対して国として自治体にどういう対応を求めていらっしゃるのかということを確認させてください。

本当に、災害があった後、ようやく気持ちを立て直して復旧していこうというところでまた災害に見舞われたときの被災者の皆さんの、本当に落胆というか、全ての希望を失ったような気持ちになると思うんですね。ですから、是非、今お話しいただいたように、これ、どこでもマンパワーも不足していると思いますので、農水省としても積極的に現場の課題聞き取っていただいて、支援をしていただきたいというふうに思います。 　森林再生と併せて、持続的管理を支える仕組みも重要だと思います。森林分野におけるＪ―クレジットは一つの有効な手段と考えていますけれども、現場で十分に活用されているのかと、なかなかそれは活用されているとは言い難いのではないかというところもあるんですが、これ、制度として整備するだけではなくて、実際に現場でちゃんと使える仕組みになっていくことが大事だと思います。 　この活用状況と、課題があるとすれば、それにつ

やっぱり伸びているせいか、長官の答弁も大変力強く、自信のある感じで御答弁をいただいたなと思いますけれど、今おっしゃっていただいたように、更に見直すべきような、例えば書類、手続、申請の簡素化、デジタル化ですとか、また専門人材や中間支援組織によるサポート体制の整備、また、しっかりと森林由来クレジットの創出、活用に取り組む事業者や企業へのインセンティブであるとか収益性の確保についても非常に重要だと思っていますし、クレジット価格が不安定でなかなか十分な収益が見込めなければ森林整備のインセンティブとして機能しないのではないかなというふうに思いますので、是非これを活用、もっと積極的に促していただいて、この収益が、処遇改善であるとか、また安全対策であるとか、人材の育成に結び付いていくことが望ましいと思いますから、是非よろしくお願いをいたしたいと思います。 　では、最後、鳥獣被害なんですけど、青森では、

被害は増えていますね。だけれど、昨年と同額の予算だったんですね。補正を合わせたらもっとありますよということをおっしゃりたいんですね。高市内閣では、予算編成改革として、できるだけ必要な予算は可能な限り当初予算で措置するというふうにおっしゃっていますよね。 　これだけ被害が増えているということは、まさにこの被害を機に、もうこれでやめようと、もう農業を続けるのはやめようという方の声を私、現場歩くと本当にたくさん聞くんですね。ですから、しっかりと対応していくことが重要なんです。 　この予算で十分とお考えでしょうか。

意欲の感じない予算の額なんですね。増えているんですね、ずっと、被害は。で、鳥獣被害対策やりますやりますとおっしゃっている。であれば、やっぱりここで、熊被害も増えましたよね、被害は大きくなっているんです。だとしたら、しっかりそれは予算で政府の姿勢を見せていただかなかったら、本当に鳥獣被害対策、口では言うけど、やるつもりあるのかなということになりませんか、大臣。

私、大臣の所信もそうでしたけれど、何というか、反省すべきは反省し、そしてしっかり現場の声も聞き、やっていきますというその姿勢は大変すばらしいなというふうに思っています。何をやっています、かにをやっていますと言うのは簡単だけれど、こういうところがやっぱり足りていないんじゃないかなと思うことは真摯に受け止めてやっぱり進めていくということ非常に大事だと思うので、やはり現場にどういうニーズがあるのかも含めてそれは把握をした上で必要な予算を積み上げて確保していくということだと思うんですね。 　毎回、この委員会でもそうですけど、農水委員会に与野党はないと、予算の確保も我々だってやっぱり声を上げて、もっと必要なんだということは一緒に応援をしてやっていきたいというふうに思っていますし、是非そこは、農業の持続性、また地域の安心、安全を守るという意味においても、この予算についてはより一層の充実を図っていただ

立憲民主・無所属の鬼木誠でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　本題に入ります前に、昨日、北海道・三陸沖地震、被災された、そして被害に遭われた皆さんに心からお見舞い申し上げたいというふうに思います。 　マグニチュード七を超える大きな地震でございました。会館もかなり長い時間揺れて大変びっくりしましたけれども、政府におかれましては、あかま大臣先頭に種々御対応いただいているというふうに思っています。後発地震の心配もあるということでございます。万全の体制で政府としても引き続き御対応いただきますことをまず冒頭お願いをしておきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　それでは、本題に入らさせていただきます。私は、今日、違法オンラインギャンブルの対策の状況についてお尋ねをしたいというふうに思います。 　昨年、ギャンブル等依存症対策基本法が改正をされた。違法オンラ

これ、自主的判断に委ねていては、削除依頼というのは、依頼じゃない、削除される件数というのは伸びていきませんよねと思うんです。 　刑法の専門家である橋爪東大教授のお話によると、オンラインカジノに国内のユーザーがスマホ等でアクセスして参加をした場合、遊技をしている場所も賭博場の一部を構成するという理解から、オンラインカジノ事業者を国内犯として賭博開張罪で処罰することが可能ではないか、そのように解釈ができるというふうにおっしゃっている。また、オンラインカジノの運営にとって欠かせない存在である決済代行業者、これは賭博罪の共同正犯だと。あるいは、アフィリエイター等のオンラインカジノの広報宣伝を行う者も賭博行為を促進する役割を果たしているから、賭博の幇助犯とみなすことが可能というような指摘もなされている。 　昨年の法改正のときに検討、議論もされたというのは承知をしているんですけれども、このオンライ