立憲民主・無所属

実は、総理は当初、トランプ大統領の要請に応じてホルムズ海峡に自衛隊を派遣する腹積もりだったと、こういう報道が一部あります。事実でしょうか。

ところが、内閣官房参与の今井尚哉氏、安倍総理のときの首席秘書官ですね。羽交い締めにされたという報道の表現でしたけれども、羽交い締めかどうか分かりませんけれども、私が聞いた話でも、今井参与はかなり強硬に反対されたというふうに聞いています。総理が退陣を口にしたという、そういうくだりもあります。まあ真相は分かりません。結果、私は正しかったんじゃないかと思います。 　そこで総理に伺いますが、総理は今や護憲派というふうにも言われておりますけど、御自身どう思われますか。

じゃ、憲法改正の持論は、総理の期間中は封印されるということでいいですね。

ちなみに、この首脳会談で、停戦後のペルシャ湾あるいはホルムズ海峡、機雷掃海のために自衛隊の派遣、艦船の派遣、話し合われたんじゃないですか。どうですか。

掃海艇の派遣は話し合われた可能性があるというふうに思います。 　ここから、高市政権の安全保障政策について聞きたいんですけれども、総理はかねがね、あの選挙でも、国論を二分する政策に挑戦をすると、こういうふうに訴えられました。改めて資料五を見てみると、確かに国論を二分するテーマが並んでおります。 　そこで、②の非核三原則、これ昨日、我々の三上委員との質疑の中でも触れておられました。総理は非核三原則を堅持すると、こういうふうに答弁されました。 　ところが、資料六を御覧いただきたいんですが、去年出した著書「国力研究」では、非核三原則は邪魔だと、こういうふうに言っています。どちらが総理の本音なんでしょうか。

持ち込ませずについては、岡田大臣の答弁を引いて、これは検討するということをおっしゃっているんですが、少なくとも、核を持たずということは、これは堅持をされると理解しております。 　ならば、総理側近が、核兵器保有を検討したらどうか、こういう発言をされました、オフレコではありますけれども。なぜ、この総理の側近、秘書官を更迭しないんですか。

あっ、補佐官ですね。

いやいや、だから、補佐官ですねと聞いた。補佐官ですね。

この方は総理の安全保障政策のブレーンで、この「国力研究」の中でも論文が掲載をされております。 　そこで、年末に改定されます防衛三文書、これでも非核三原則は堅持されるということでよろしいんでしょうか。

それでは、先ほどの資料五に戻りまして、一項目めの殺傷力のある武器輸出の解禁ですけれども、武器輸出の三原則、五類型の撤廃のする案、昨日政府から自民党に示されたということであります。 　今月にも指針を改定する方針と伝えられているんですが、防衛大臣に聞きたいんですけれども、解禁をして、どういう武器を海外に売りたいんですか。