立憲民主・無所属

今艦船の話がありましたけれども、自衛隊の退役艦船など、幾つか引き合いがあるとは聞いております。ただ、それほど大きな需要があるとは思えません。 　問題は歯止め策なんですけれども、昨日示された政府案では、国会への事後通知にとどまっているということで、これでは実効性に欠けるんじゃないでしょうか。いかがでしょう。

これ、アメリカでも議会の事前通知というのが行われておりまして、拒否権もあるというふうに聞いております。国会で検証する方法を是非つくるべきだと思います。 　それと、やっぱりもう一つは、防衛産業を成長産業にするというのは基本的におかしい。以前に質疑がありました、宮澤元総理の、日本はそんなさもしい国ではないというふうな、そういう趣旨の発言。落ちぶれていないでしたかね。軍拡競争というのは、私は抑止力にならないというふうに思っております。防衛産業を成長産業にするというのはどう考えてもおかしいということは指摘しておきたい。 　そしてもう一つ、原子力潜水艦、この⑤なんですけれども、これ、自民、維新の連立合意書の中でも原潜を念頭に置いた表現があります。小泉防衛大臣は、周りの国々は皆原潜を持っていると、こういうふうに発言をしております。 　小泉まず防衛大臣に聞きますけれども、原潜の保有を検討するんでし

高市総理にも伺います。 　高市総理も、原潜の保有若しくは建造に積極的でしょうか。検討すべきと考えていますか。

検討する中に原子力潜水艦は入っていますかということ。

決めていない。まあ否定はされないということ。 　じゃ、そうしたら、小泉防衛大臣に聞きますけど、原子力潜水艦建造するとしたら、仮にこれ一隻幾らぐらいなんですか、維持費はどうするんですか、寄港地はどうするんですか。これ、一隻だけじゃ済まないですよね。どこも複数持っていますよね。一体幾ら掛かるんですか。

一隻建造に一兆円超とも聞いております。一体全体幾ら掛かるか分からない。私は非現実的だと思うんですけれども、それでも検討するということですね。 　最後に、⑦の国旗損壊罪、国章損壊罪について聞きますけれども、総理は、国旗の損壊罪、国章損壊罪の創設に意欲を見せておられますが、目的は何でしょうか。

何度も選挙期間中も国章損壊罪を作らなきゃ駄目だと言っていたじゃないですか。何で外国の国旗だけ罰則あって、日本の罰則がないのはおかしいでしょうっておっしゃっていたじゃないですか。 　今総理自身もおっしゃられたように、自民党の中にも反対意見があると聞いております。合憲性も立法事実もないんじゃないですか。総理、いかがでしょう。

これから法律を出すんですよね。法律を出すんだったら、もうちょっと正々堂々と私は答えていただきたいと思います。 　公明党の竹谷代表は、日の丸に寄せ書きをしたら損壊罪に当たるのかと、こういうふうに言っています。これ、本当に議論が分かれるところだと思います。私は、右派の皆さんへのアピール目的だというふうに考えています。 　最後に、もう一問だけ聞きます。 　ここ、九つだけ挙げましたが、ほかにもいっぱいありますけれども、こうしたことを実現して、総理はこの国を一体全体どういう国にしたいんですか。

私たちも、命を守る、そして暮らしを守るというふうに言っています。方法論の違いはあると思いますけれども、少なくともこれらは、二分をして実現をさせたいとこれまで総理がおっしゃったテーマをここに抜き書きしてある。平和国家としての八十一年間の歩みを根底から覆しかねない、私は看過できないというふうに思っております。 　最後に、サナエトークンについて伺います。 　高市総理の名前を冠した暗号資産、サナエトークン。総理が公認しているということで、当初、そういう臆測から、資料七ですけれども、価格が急騰しました。ところが、高市総理が自身のＸで否定をして、一転、この価格が急落をしました。被害額は、時価総額のベースで数十億円とも言われています。ちなみに、運営者側が法的に必要な暗号資産交換業の登録を受けていなかったというふうに言われています。 　片山金融担当大臣に伺いますけれども、本件の違法性、合法性並びに金

今補償の話がありましたけれども、たとえ補償しても、違法行為であれば、これは違法性の認定というのはできるわけですよね。