立憲民主・無所属

暗号資産すごくいいねとか、そういうことが言われている。 　総理の今の答弁は全く信用できないということを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

杉委員にお答えいたします。 　修正案の燃油価格高騰対策、補助拡充でありますけれども、これは、政府のガソリン価格を抑制する補助の仕組みを活用したものなんですね。ただ、違いというのは、この中東情勢、イラン情勢が長期化して影響が続いた場合、そこを見込んで長期化に備えたものであるということをまずは申し上げておきたいというふうに思います。 　それこそ、公共交通機関の利便性の低い地方の町なんかは、もう移動の手段、移動の足、これもう自動車しかないわけですよね。私の地元北海道なんかは、ガソリンスタンドにガソリンを入れに行くにも、二十キロ先まで行かなければガソリンスタンドがない。あるいは、今、人員不足で営業時間が短いとか土日が休みだという、そういうガソリンスタンドがあって、もっと遠くまで給油しに行かなければいけないと、こういうこともあるわけですね。ですから、節約という話も出てきましたけれども、本当に生活

本年一月から三月の間、政府は、家庭の電気料金、ガス料金の引下げ、この措置を講じておりましたが、既に終了いたしております。これによって、四月以降の電気料金は、補助金の終了に加えて、五月以降、再生可能エネルギー発電促進賦課金の引上げ、このダブルパンチとなることになります。燃料高騰で更に電気料金が上昇する可能性も今後あるかもしれません。 　政府は、四月は使用量は減少するからというふうに話されておりますけれども、また地元の話をして恐縮ですが、私の地元北海道は、五月、ゴールデンウイークでもまだ朝と夜は寒いんですよ。暖房機器を使わなければならないので、電気も灯油も使うという、そういう状況でございます。昨年六月には北海道も記録的な猛暑だったんです。ですから、寒い時期から一気に暑くなって、暖房機器から今度はエアコン、クーラーを使わなければいけないということですから、悠長なこと言っていられないんですね。し

立憲民主・無所属の山内佳菜子です。 　私は、会派を代表して、政府提出の令和八年度予算三案並びに国民民主党・新緑風会提出の修正案に反対、立憲民主・無所属及び公明党提出の修正案に賛成の立場から討論いたします。 　今、イラン情勢の緊迫化により、原油高、物価高が加速しています。電気、ガス、食料、あらゆる生活コストが跳ね上がり、命に直結する医療機器の供給不安さえ広がっている。国民生活はまさに限界です。 　政府予算案は史上最大の百二十二兆円、しかし、その中身は、昨年十二月末に閣議決定されたままの止まった予算です。二月以降の中東情勢の激変を無視し、国民の悲鳴に追い付いていない予算に対し、なぜ今、予算を確保しないのでしょうか。国民は、今まさに困っているのです。不測の事態に備えるのが政府の責務ではないでしょうか。 　国民が困窮する中、新たな負担増は慎重であるべきです。特に、高額療養費制度の負担増は断

立憲民主・無所属の森本真治です。 　私は、会派を代表して、政府提出の令和八年度予算三案に反対の立場から討論いたします。 　本予算については、その内容に先立ち、予算審議をめぐる政府の姿勢そのものが問われなければなりません。こうした点も含め、予算の妥当性を検証する観点から、以下三点について申し上げます。 　第一に、予算審議の在り方についてです。 　本予算は、一般会計歳出総額が過去最大の百二十二兆円に達する内容となったこと等を踏まえ、例年以上に丁寧かつ十分な審議が求められるものでありました。しかしながら、衆議院では、与党による強権的な委員会運営の下、審議時間の大幅な削減や分科会の未開催など、審議の充実という観点からは看過し難い暴挙が繰り返されました。 　このような異例の事態は、さきの通常国会冒頭における衆議院解散に端を発しますが、そもそも、一月の衆議院解散によって年度内の審議日程が極め

こんにちは。立憲民主・無所属の山内佳菜子です。 　まず、高額療養費についてお伺いいたします。 　数字を確認させてください。今回の見直しで、月額上限の最大の自己負担引上げ額について確認させてください。

専門委員会での意見も踏まえて御検討もいただいたということについては、一定の評価をさせていただきたいと思います。ありがとうございます。 　続けて、数字の確認をさせていただきます。 　今回の見直しにおいて六百六十万人が結果的に自己負担が引上げになる可能性があるというようなお話もあります。このことについて確認させてください。

ありがとうございます。 　相当数負担が上がる方もいらっしゃるということを確認させていただきました。また、先ほどの質問では、負担が前回の見直しと比べると半分程度に抑えていただいたけれども、やはり三八％自己負担が上がってしまうという方もいらっしゃる、非常に厳しい状況であるということも確認させていただきました。 　続きまして、その結果、医療費がどれだけ抑制をされるのか、抑制額についてお伺いいたします。

そのうち、例えば自己負担額が上がることで病院に行く回数を減らしてしまう方、又は受ける治療の内容を引き下げるといった受診控えをどれぐらいだと試算されていますか。

昨日の厚生労働委員会の中でも、長瀬式というようなことで複数の議員さんが指摘をされておられたところではございます。 　ただいまの御説明では、必要な受診が抑制されることはないという御説明をいただきました。一方で、昨日の厚生労働委員会で、全国がん患者団体連合会の天野慎介理事長にお越しいただきましたが、高額療養費の見直しにより経済的負担で治療を控える患者が更に増える可能性があるという発言をされております。 　大臣、この発言をどう受け止められますか。悪影響が出た場合に止める判断はされないのでしょうか。引上げ額を見直す、又は患者への必要な支援を行うなど、具体的な対応が必要ではないでしょうか。