立憲民主・無所属

このことについて、Ｘ上でも本当に患者の皆さんから、事務都合で、命懸かっているんですよと、この思いを何とか国に考えてほしいというような切実なお声もいただいています。 　例えば、ＣＴで一万円ですとか副作用の皮膚治療に一万五千円別の病院で掛かってしまった、この積み重なった負担についても合算ができないという非常に厳しい状況が続いています。撤廃すべきではないでしょうか。若しくは、この二万一千円未満という基準を少しでも下げるというようなこともせめて御検討いただけないでしょうか。

続けます。 　間局長が、見直し実施後の調査を行うという御答弁をいただいております。調査はどのようにされるのでしょうか、お伺いいたします。

例えば、そのような調査を行った後、令和八年から、今厚労省さんとしては令和八年から第一段階目の見直しを実施する、そして来年、令和九年の八月から第二段階目の見直しをスタートするということが想定されています。 　第一段階目の後で調査を実施されると思うんですけれども、例えば、その調査の段階で影響が出てきたということが分かったときはどうするのでしょうか。私は、この第一段階目で調査をして、その影響を踏まえた上で第二段階目の見直し額について改めて協議をすべきだというふうに考えておりますが、その点についてどのようにお考えでしょうか。

特に、第二段階目になると所得によっては月三万円以上も負担が上がる方もいらっしゃいます。本当に命を削るような予算の削り方、あってはならないというふうに考えております。 　これまでの質問で、専門委員会での指摘が、私は、私の認識としてはまだ十分に生かされていない、まだまだ生かせるところがあるのではないかというふうに考えております。また、患者団体さんは納得をされておられません。患者団体さんが共同声明で提案をされております見直し案についても、反映された形跡はございません。 　一年前、石破政権は、患者さんの声もしっかりと聞いて丁寧に議論をする、そのために一旦凍結をした。にもかかわらず、最後の最後で患者団体さんにこのような対応をしてしまうという議論の在り方については、やはり私は問題が残るというふうに思っております。 　大臣、もう一度、一旦凍結をして、見直しについて議論をすべきではないでしょうか。

理解をいただきたいというのであれば、やはり議論と反映が必要だというふうに考えております。この問題は引き続き取り組みたいというふうに思います。 　次の質問に移ります。特別児童扶養手当です。 　私は所得制限の撤廃も必要だという立場ではありますが、それ以前に、自治体間格差があるのではないかという懸念の下で質問をさせていただきます。 　都道府県ごとの支給判定割合、把握されていらっしゃいますでしょうか。格差があるのではないかという不安の声が届いております。また、直近の申請件数、受給決定件数、さらに過去五年間の推移についてお伺いいたします。

引っ越したら不支給になったとか、お医者さんの診断書の書き方で結果が変わってしまうというような声もネットでも確認することができますので、是非、自治体間の格差の解消ですとか判定のぶれの解消については是非取り組んでいただきたいというふうに考えます。 　ちょっと時間が限られていますので、質問飛ばさせていただきます。 　ここで、一つの実例を紹介させてください。宮崎県新富町の小嶋崇嗣町長のお話です。町長になる前、娘さんが小学校三年生のとき、１型糖尿病を発症されました。当初は所得制限で受給ができなかった。その後、所得が下がって、申請しても不支給でした。不服申立ても認められませんでした。国が様々な通知を出して配慮をしていただいているにもかかわらずです。町長はこう語っています。夜中も起きてインスリン注射を打って命をつなぐ痛み、障害がある痛み、そして特別児童扶養手当を受けられなかったことの痛み、その痛みを

全ての命、全ての子供を国の責任で守りましょう。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

それでは、皆さん、今日も御安全に。立憲民主・無所属の村田享子です。 　まず冒頭、ちょっと大臣にお礼をお伝えしたいと思います。 　先週三月二十六日の委員会質疑で、価格転嫁の緊急要請文出していただきたいとお願いをしましたが、三月二十七日に、中東情勢を受けて原油価格が高騰している中、適切な価格転嫁に配慮するよう関係業界団体に要請文を出されたということで、ありがとうございます。 　そしてもう一つ、昨日、大臣、大変お忙しい中、緊急収録というタイトルの下、動画も出していただいたということで、もう経済産業省のユーチューブ、昨日出ています。皆さん、出ています。もう大臣の熱い、この価格転嫁、昨年のトランプ関税の交渉を踏まえてのやはり賃上げの流れを止めてはいけないんだというメッセージありまして、力を合わせて世界を変えよう、もう大臣の信念のお言葉で終わるというメッセージ、現在、朝、九十九回の視聴となってお

今の御説明だと、商社が事務手続の代行を行っているにすぎないような場合というのは、その従来の事業者と外注取引先の間で取適法が適用されるということにはなります。 　その場合、この委託事業者が商社と外注取引先との間の取引であったり、又は商社に対して、これは取適法の適用はないけれども、取適法上やるべきことというのはありますでしょうか。

もう一つのパターンになります。 　今私が申したのは、商社が事務手続の代行をやっているという場合なんですが、商社が製造委託等の内容にも関与をしているような場合についてお聞きをしたいと思います。 　そのときに、この事業者と商社の間で取適法の資本金基準又は従業員基準を満たす場合、事業者にとって中小受託事業者に該当するのは商社になるのか、それとも外注取引先になるのか、どうでしょうか。