立憲民主・無所属

もう一つのパターンなんですけど、商社が製造委託等の内容に関与している場合で事業者と商社の間で取適法の資本金基準又は従業員基準を満たさない場合、事業者にとって商社は中小受託事業者に該当しないということでいいのか。あわせて、外注取引先にとって商社というのは委託事業者に該当しないということでよろしいんでしょうか。

私が気になっているのは、今おっしゃっていただいた答弁の中にあるパターンで、元々事業者と、発注者と受注者は取適法の適用であったのに、その中に商社が入ることによって、その資本金基準や従業員基準を満たさない場合は、この元々の発注者と商社の間、取適法の対象にはならないし、商社と受注者の間もその資本金基準や従業員基準を満たさない場合は取適法の適用とならない。 　もちろん、今御答弁いただいたように、独禁法の優越的地位の濫用というのはもちろん見ていくわけなんですけど、これ、せっかく中小企業の皆さん、取適法ができて価格転嫁が進むんだと思っていたところに、実は取適法の施行に合わせて、現場では、今までこの発注者と事業者の取引だったのに、商社をかませるようになって、取適法逃れと言われるような事案が発生しているということを私今聞いているんですね。 　もちろん、独禁法はあるんですけれども、せっかく取適法ができた

今、商社が間に入る話をしたんですけど、親会社とか子会社が間に入るというようなパターンも聞いておりまして、発注者と受注者は取適法の適用になっているけれども、その発注者と受注者の間に、例えば受注者の親会社の営業部が実際のそういう製造委託についてはこの発注者と取引、発注者と交渉をしているというような場合があります。 　この場合、例えば発注者と親会社が取適法の適用基準を満たしていないというような場合は、やはり事業者と親会社の間は取適法の適用はないということでいいのかということと、親会社と子会社の取引における取適法の適用というのはどうなるんでしょうか。

今御答弁の中に、その親会社と子会社の、場合によっては実質的に同一の会社とみなしてということで、取適法の適用からちょっと除外をされるような場合があるということでよろしいんですかね。

なので、この発注者と受注者の間にその親会社、子会社のまた関係が入ってくると取適法の適用がされないと、実質的にはもう使わないというような場合も出てくるということで、なので、この商社であったり、親会社、子会社の営業部が発注者、受注者の取引に関与をすることで、やはり取適法の適用逃れと呼ばれるものが起きる可能性があるんじゃないかということを私も懸念しておりますし、現場では、実際そのように思っている方がいらっしゃるということです。 　なので、価格転嫁を進めていくために取適法改正しましたので、やはり商社や親会社、子会社の関与による適用逃れ対策であったり、実態調査が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

先ほど委員長から、予算案の御説明ございました。 　第三のところの公正な取引慣行の推進に必要な経費というところがこういったところに当たってくると思いますが、令和七年度は七億七千八百万円だったものが今回九億八千四百万円と約二億円増えるということですので、是非こういった、取適法できたばかりです、改正されたばかりですので、そういったところも注力いただきたいというふうに思います。お願いします。 　続いて、ちょっと話題変わりまして、タングステンについてお聞きをします。 　先週、古賀之士議員からも指摘がございました、このタングステンですね、何で取り上げるかというと、レアメタルというものがあって、今結構レアアースの話題出ているんですが、タングステンはレアアースには含まれてはいない、レアメタルではあるけれどもレアアースではないということで、やっぱりタングステンに特化した対策をしてほしいという声を物づく

私のところにも、昨年と比べて今七倍から八倍価格が高騰しているという声も聞いています。 　そうした中で、先ほど古賀友一郎議員の御質疑にもあったように、リサイクルというのは私も重要だと思っていますが、現在、タングステンスクラップの国内の回収状況であったり、また、中国の輸出規制が入る前から、このタングステンを原材料とする超硬工具、これリサイクルしたいんだけど海外に流出しちゃっているというような声も聞いておりまして、そうしたところの認識いかがでしょうか。

やはり一定程度流れているということで、これをいかに国内で循環させていくか、重要だと思っています。 　その上で、大臣にお聞きをしますが、タングステンの供給代替先の確保やリサイクル強化等の対策、是非やっていただきたいと思います。どうでしょうか。

これも企業の情報ではあるんですが、超硬工具であって切削工具については六割以上リサイクルできているが、電子とか化学分野になるとまだリサイクル数％ということですので、分野ごとの対応も必要だと思っております。 　中国の輸出規制に対しても、経産省としてもいろいろ働きかけしていただいていると思いますが、輸出をしてもらうために日本企業の負担軽減ということでいうと、これは民生品に使うものですよという、非軍事利用を証明するトレーサビリティーの確立であったり、また、今、タングステンの含有量が少なければ輸出してもいいですよみたいになっているので、ただ、この製品に一体何グラムなのかというのは企業が把握していない場合は組成分析をして証明をしないといけないということで、こうしたコストが増えていると聞いています。この辺の支援というものは考えていらっしゃるでしょうか。

その中で、今、例えば中国在住の日本メーカーの方に聞くと、中国国内において輸出規制による日本へのタングステンの高騰、供給不足もあるんだけれども、中国において国内の採掘量を減らしているというようなこともあるということで、輸出規制が仮に緩和されたとしても本当に日本に従来のものが届くのかなという不安、あと、あわせて、中国メーカーは国内においてタングステンを入手して物を作れていますので、価格転嫁という関係でいうと、同業他社に中国メーカーがいた場合、日本メーカーより安く作れてしまうと。で、価格転嫁を一旦申し入れて、いいですよと言って価格転嫁してくれるとは思うんだけれども、次の注文のときに中国メーカーの方に転注されるんじゃないかという懸念もあると。で、価格転嫁言い出しにくいということなんですが、この点どうでしょうか。