石垣のりこ

立憲民主・無所属会派の石垣のりこでございます。 　さて、今回、種苗法関連の法案の改正ということですが、二〇二一年に種苗法が改正されて五年になります。前回の種苗法改正では、登録品種における農家の自家増殖を原則禁止としました。その理由としては、自家増殖が海外流出につながるからだとの説明がなされました。 　そこで、当時の委員会で、私は、自家増殖した種苗が海外流出をして日本が損害を被っていると断定できる事例について問いましたら、農水省からは山形県の紅秀峰の一件であるという答弁がありました。また、日本で品種登録された種苗が海外流出していると確認された事例はどのくらいあるのかと質問しましたら、二〇二〇年の調査で流出を疑われる事例が三十六例あったということ、また、それはネットで発見したものであるということ、それもあくまで疑義のあるものであって実際に流出したものであるかどうかは確認できていないという趣

ということで、これ同じ名前のもの、そして想起されるものということで、確定した把握ではないということが今の御答弁からあったと思います。 　前回の種苗法改正は海外流出を防ぐことというのが目的ということもありまして、前回の種苗法改正から直近まで、自家増殖による海外流出の事例というのは何件把握できたんでしょうか。

ということで、ＤＮＡ鑑定をしているとかそういうことではないということで、令和四年七月八日にまとめられました海外流出防止に向けた農産物の知的財産管理に関する検討会中間論点整理の中でも、種苗の増殖実態の把握ができていないなど、実効的な流出対策が取られていないということが現状と課題として書かれているわけであります。 　海外流出について農林水産省が把握できていない、この確たる証拠、科学的証拠、客観的証拠を含めて、把握できない理由というのはこれなぜなんでしょうか。

把握が難しいという理由は確かに分かるのですが、それにしても、立法の根拠が曖昧過ぎるというのはこれ問題だと思うんですね。 　その点、農林水産大臣は、前回の法改正も含めて、こういう現状についてどのようにお考えか、教えてください。

御答弁ありがとうございます。 　ただ、シャインマスカットに関しては、これは日本で権利が守られていたものが違法として海外に流出したものではなく、海外に流出をして栽培されて、また逆輸入も含めて、そういう状況になるという想定がなされていなかったゆえの流出でありまして、違法的に持ち出されたみたいな皆さん認識されている方が結構多いんですけれども、そうではなかったということがまずあるということはきちんと押さえておかなければならないことだと思います。 　今回の法改正では、品種登録前の新品種の海外流出が顕在化しているということで出願公表中の差止め請求が加えられました。この対象となる行為を輸出に限っています。国内での流出に対しては対象外にした理由について御説明ください。

ということで、品種登録前にできるものはあくまでも輸出に限っているということでございます、登録前、登録完了前ですね。 　この流出の可能性の判断基準としてなんですが、品種名が同じである、あるいは類推される名前が使われているということが挙げられております。 　今回の法改正では、登録品種の名称使用義務等の違反に対する罰則が強化されています。過料が十万円から二十万円に上げられております。 　では、これまで、まず、この名称使用義務等違反で摘発された件数というのは何件あるんでしょうか。

これ、一応過料を請求した事例がないということで、これ、ないということは、この過料の引上げが妥当であるのかどうか、もうそもそもこの十万円での抑止力というのが妥当性というのがどうなのか分からない現状で十万円から二十万円に上げているということにも解釈できるかと思うのですが、この点、いかがでしょうか。大臣、お答えいただけますか。

いや、これまで事例があるのであれば十万円ですごいたくさん摘発されて、ちょっと十万円じゃ抑止力がないんじゃないかという判断の下に二十万円だったら分かるんですけれども、行政指導で一応済んでいるという状況があり、さらに、フリーマーケット、ネット上のマーケットで売られている状況が増えていたとしても、すなわち、すぐに、じゃ、倍にすべきだという判断に余り合理性を感じないんですけれども、もう一度御答弁いただいていいですか。

引き上げることによる抑止力が増えるというのはもちろんあるんだと思いますけれども、それがこの場合として妥当であるのか、このタイミングで妥当であるのかということに対しては、御説明を受けても、すぐに納得、私としてはできるものではないと考えます。 　今回、種苗法の改正によりまして、重要品種に指定される品種については、ネットでの流出、今御説明にもありましたように、権利侵害チェックはもちろんであるんですけれども、場合によっては、この生産地をパトロールする、そしてサンプルを持ってきて農水省としてゲノムチェックをする、そういうふうなことで、育成者権の侵害に関してきちんと証拠を集めるということを、この現状把握という点でも農水省としてすべきだと思いますし、今回の法改正の趣旨からしても、こういう点まできちんと踏み込んでやるべきではないかと考えますが、大臣、いかがですか。

これまで、どうしてそこのＤＮＡ鑑定のところまで、それは農水省としての事実確認ということも含めてやってこなかったのかという話を伺いましたら、育成者権は個人の財産権に相当するので、ちょっとそこまで踏み込むのはどうかという判断。裁判するかどうかに関しては、もちろんその育成者の方の判断によるんだと思いますけれども、まず、本当にそれが流出したものであるかどうかの確定がない段階で、やっぱり踏み切るというのはなかなか難しいと思うんですね。なので、今回この管理機関もできるということで、そういうＧメン、ジーンＧメンみたいな、本当にＤＮＡ、ほかの手法で客観的に流出しているものだというふうに確認できるような手法をより広範に適用していただきたいということをお願い申し上げたいと思います。 　続きまして、ちょっとゲノム編集について伺いたいのですが、今後、ゲノム編集技術等を用いた品種の開発も更に進められていくというこ