立憲民主・無所属

ただいまから文教科学委員会を再開いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、上野通子さんが委員を辞任され、その補欠としてかまやち敏さんが選任されました。 　　　　─────────────

休憩前に引き続き、高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　　　　─────────────

次に、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。松本文部科学大臣。

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時十六分散会

立憲民主・無所属の石垣のりこでございます。火曜日に続いてよろしくお願いいたします。 　まずは、ＪＲＡ国庫納付金臨時特別措置法案に関連してということで、内閣府に伺いたいと思います。 　二〇二五年度における物価上昇率及び賃金上昇率について、またそれぞれ二〇二六年度の見通しについてお答えください。

二〇二六年度見通しについては、これ昨年十一月時点の基準で算出をしているということなんですけれども、皆様御承知のとおり、目下、アメリカとイスラエルによるイラン攻撃を発端としまして、ガソリン価格が過去最高値を更新するなど状況が大きく変化をしております。 　今後の情勢は不透明ではあるんですが、物価が更に上がっていく可能性も指摘されておりますし、前提条件が変われば物価見通しを上方修正せざるを得ないという事態が想定されますが、この点、内閣府、いかがでしょうか。

どうしてもその時々の状況によって変わっていくというのは仕方がないと思うんですが、現下のようなインフレ局面におきまして、予算を対前年比で横ばいとした場合に、それは実質的には減額になるのではないかという認識について財務省の見解を伺いたいと思います。

適切にどう反映されているかがはっきりと把握できないと、これが本当に適切であるかどうかが分かりづらいというところだと思うんですね。 　その上で、今、令和八年度の予算案、昨年十一月時点での数字を基にというお話がありましたけれども、今後、補正をどうするのかという問題ももしかしたら出てくるかもしれませんが、これから令和九年度、二〇二七年度予算案の査定に当たっては、こうした物価及び賃金の上昇率、例えば、先ほど数字出していただきましたけれども、二六年度の見通し、これなどを勘案して、例えば三％をこれ適切に反映させた水準を前提としてやはり行っていかないと、いろんな事業が目減りした状態で、上限が結局はマイナスになるということになりますので、こうした考え方にとって、多少の精査は必要かもしれませんけれども、予算を組んでいくということを財務省としては是非御検討いただきたいというふうに思うんですけれども、いかがで

今のを前向きな御答弁と受け止めていいのかなと、期待をしたいところでございます。 　物価を一応、これだけではないけれども、反映させた予算を作っていただいているということなんですが、でも、当初予算がどんどん膨らんでいるにもかかわらず、農業予算の当初予算、ほぼ横ばいですよね。そうすると、全体に占める割合もどんどん下がっているわけです。 　これで更に物価の分も反映されていないとなると、どんどんどんどんこの農業予算が厳しくなっていく。これから五年ぐらいが本当に厳しい時期でございますので、この点をしっかりと見極めていただきまして、この予算の手当てを来年度に向けて更にですね、来年度と、あと再来年度に向けてやっていただきたいということを強く申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。（発言する者あり） 　その上で、与党からも力強い応援のメッセージいただきましたが、ありがとうございます。本法案に