立憲民主・無所属

今言われたとおり、調停の成立に含まれているものも、決して合意の上で調停が成立したということではなくて、それは今、合意しなければもう何の救済も受けられないということを含めて、これからどのような返済プランとなるかが、問題が先送りになっているということだというふうに思います。甘い認識は許されないというふうに思います。 　本件について、金融庁としてどのような幕引きをしていくのかについて、金融庁の認識、お聞かせください。

私は、この被害者救済、解決に向けたステージが変わったんだというふうに思っているんです。 　今までは司法の調停手続の中にあったので、金融庁、行政としてはそこ、司法の手続の中に介入することは難しいんだよということをずっと言われていたんだというふうに思いますが、今はこれ調停が終わって、これから、今、石田局長言われたように、これからスルガ銀行が被害者の皆さんにどう向き合うかという金融行政のモードに、ステージに入ったんだというふうに思うんです。金融庁の、金融行政の方針に基づいて顧客本位の業務運営ができているかどうかを指導する、そういうモードになっているんだというふうに思っているんです。 　その上で、金融庁は顧客本位、被害者の立場で対応を図っていただけるんでしょうか。いかがですか。

さっき、今言った、司法手続が終わりましたと、ステージ変わったことから、石田局長、債務者と呼ぶのはもうやめていただきたいと、まあ司法手続中なので言わないのは分かったんですけど、今後は個別対応等で金融庁として被害者の方々と接する場合は、まさに被害者、顧客と呼んでいただきたいというふうに思います。 　被害者の皆さんって、みんな真面目な人ばっかりなんですよ、いろいろお会いしていますけど。スルガにだまされた自分自身を責めちゃっているんです。自分を追い詰めちゃっているんですよ。金融庁がその被害者の皆様を債務者と呼ぶこと自体が被害者を追い詰めていることになるんです。呼び方、これから変えていただけますか。いかがですか。

是非、寄り添った対応、金融庁としても寄り添った対応を是非いただきたいというふうに思うんですけど、調停に基づく返済、この計画策定、現状でスルガ銀行から示されたもの、被害者に寄り添ったものというふうに認識しているのかということと、三月十七日に出された被害弁護団からのスルガ銀行に対する申入れがされているんですが、その中身について金融庁としての認識をお聞かせください。

やっぱり、出されている物件を売却しても債務が残っちゃうんです。家賃収入ないのに、だまされて買わされた物件の巨額のローン、平均五千万円と言われていますけど、それを払い続ける状況ってやっぱりおかしいと思うんですよね。 　申入れの中では、被害弁護団としての問題解決へのアイデアというのが記述されているんです。物件売却後の残債務と同額の不正融資に起因する支払義務を認めて、相殺して残債務ゼロにするとか、不正融資で得た既払いの利息を引き直して残債務の元本に充当するとか、などの措置を講じるように提案をしているんですよね。 　金融庁としても、そういうようなことを含めて、個別の対応の中で解決策としてこういうのもあるだろうというようなことでスルガ銀行に指導するべきではありませんか。いかがでしょうか。調停に基づく返済プラン策定を円滑に行うアイデアとして極めて有効だというふうに思いますが、御対応いただけませんか

おとといの委員会の質疑の中でも石田局長から一生懸命答弁いただいているんですよね。金融庁としても、銀行が、スルガ銀行がこの協議に誠実に対応しているのか、個別の協議状況も含め丁寧に確認し、早期の示談成立に向けて、スルガ銀行に対して適切な対応を指導監督していきたいと言っているんですよね。個別の対応の中で、こういうアイデアがあるのにやっていないじゃないかと、どうして、誠実に向き合っていないじゃないかということが対応できると思う、しなきゃいけないんだというふうに思っているんです。 　ロードマップを作れって、作ってという話をさせていただいて、やっぱり被害者全員の救済が必要で、金融庁として全体の取組を、いつまでに何をするんだとかいつまでにやるんだとかという全体の対応のイメージをつくるということ、そして、そのロードマップで全体進捗を管理していくとともに、個別の対応、今言ったような個別の対応ですね、スルガ

今の御答弁を誠実に実行していただくということをお願いしたいというふうに思いますが、被害弁護団からの申入れの中で被害者の声もいっぱい出されていますよね、読んでいただいたと思うんですけど。 　先祖代々の自宅がある場合は、テールヘビーで、巨額の債務を免れるために自己破産もできなくて子供に巨額の借金を押し付けることになるんだと、それを避けるためには、団体信用保険の有効年齢のうち八十五歳までに死ななきゃいけないんだという、自殺しろと言うのかとか、年金生活者又はそれに近い人は、物価高の、今、月一万円を出すのも苦しいんだよとかということを含めて、個別の声でいっぱい上がっているんですよ。それにやっぱり誠実に対応するように金融庁も見てほしいということですし、スルガ銀行も、通常の日常生活営むことに困窮するような取立てを行わない、取立てという言い方も腹立つんですけど、を表明しているんですよね。 　私たちは、

ＡＤＲの制度については認識していますが、やっぱり今回の中ではやっぱりちょっと難しかったんじゃないかなというふうに思っています。 　片山大臣、一昨日の我が国は法治国家なんだという発言、間違ってはいないというふうに思うんですが、被害者の皆さんはショックを、ショックを受けているんですよね。見放された思いだというようなことを聞いています。 　以前の委員会では、片山大臣から、ちゃんと勧告に沿った対応が図られているかきっちりと見ていくよとか、利用者や預金者、投資家を保護できるような金融行政でないと信頼維持することできないんだと、被害者の生活再建が第一だという答弁いただいているんです。もう一度、被害者に寄り添うとの答弁をいただきたいというふうに思いますし、資産運用立国を目指す我が国において金融、投資被害者の救済の法整備が必要だというふうに思います。被害者救済に向けた決意と併せて、片山大臣の認識、お聞

引き続きこのことについてはしっかりこの場でもただしていきたいというふうに思いますので、体制整備、是非お願いしたいというふうに思います。 　続いて、特例公債法についてちょっと伺いたいと。その前、それに関連して、国債管理政策というか、高市政権が掲げる責任ある積極財政において、政府の債務を今後中長期的にどうしていきたい、どうしていこうとしているのか、基本的認識をお聞かせいただきたいと思います。

債務残高の対ＧＤＰ比を低減というふうに、なんですよね。 　現在の財政の状況を見たときに、財政収支が均衡しているとか黒字だというようなこととか、ＰＢが黒字、均衡しているとか、今の状況だとＰＢ赤字ですねという我が国の状況、赤字国債を発行していくという状況が、いろんな段階があるというふうに思いますが、ＰＢ黒字化の目標を掲げたときというのは、やっぱり財政健全化に向けて将来的な財政収支均衡とか黒字を目指す方向性があったんじゃないかなというふうに思うんですよね。 　ＰＢ黒字化というのはこれ以上借金増やしませんよというようなことだったというふうに思うんですが、そんな認識でいいのかということと、変わって、債務残高対ＧＤＰ比を低減していくというのは、債務残高を減らさないとかいうことじゃなくて、ＧＤＰ比で増やさないということで、債務残高自体は増えていってもいいんだと、借換えをしていて、一生借り換え続けてい