立憲民主・無所属

地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。林総務大臣。

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時五分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

ただいまから総務委員会を再開いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、見坂茂範君、古庄玄知君及び馬場成志君が委員を辞任され、その補欠として小林一大君、松川るい君及び若井敦子君が選任されました。 　　　　─────────────

休憩前に引き続き、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

立憲民主・無所属会派の岸真紀子です。 　地方交付税は、地方自治体の固有財源であり、使途の制限がない一般財源であることはあえて言わせていただきます。地域的不均衡を調整し、全ての地方自治体が一定の行政サービスを提供するためでもあります。行政サービスを住民に届けるといった実務を担うのは地方自治体の現場で働く職員です。行政サービスを担っているその現場の職員のことからいえば、最初に取り上げるべき課題は、余りに現場を顧みずに国から振ってくる法定受託事務、とかく、一月二十三日に解散され、二月八日という超短期間で執行された第五十一回衆議院総選挙について政府にただしておかなくてはなりません。 　林総務大臣は、閣僚の一人として、そして選挙管理を担う所掌の大臣として、過去最短の国会の選挙について、地方自治体の現場でどのような状況に置かれるかは解散の時点で想定できていたのか、その認識を最初に伺います。

大変短い感想だったなというふうに、とても残念に思います。 　今回の衆議院選挙は時期も悪いんです。高市総理が通常国会冒頭で衆議院を解散する検討に入ったということを受け、総務省としては、一月十日に各都道府県の選挙管理委員会の事務局に対し衆院選の準備を進めるよう事務連絡を出していますが、これが出されたのは一月十日土曜日です。既に三連休に入っていました。各自治体の選挙管理委員会は、訳も分からず休日に急遽出勤しなければならないし、情報も大変曖昧で不確実な中で選挙の実務に、準備に取りかからなければならなかった。だけれども、例えばポスター掲示場設置であったり投票入場券の印刷など、業者と調整をしたくとも、先ほども言いましたが、既に休日に入っていますので連絡が付きません。本当に混乱したところから始まっています。 　しかも、総務省は承知していると思いますが、一月、二月といえば、自治体にとってみれば繁忙期、

私は今自治体のことを主に言いますが、中央選挙管理会の職員だって相当な負担が掛かっていたと承知をしています。余りにも短過ぎる今回の解散・総選挙、時期も含めてこれは本当に反省していただきたいところです。 　投票入場券が大幅に到着が遅れたことは選挙民である有権者にも影響が出ていますし、候補者説明会が都道府県によっては開くことすらも困難であった、これは皆様も承知していると思います。人口が大きい都道府県や市区については専任の職員が配置されていますが、それだけでは人手は足りていません。 　でも、もっと深刻なのは、小規模な市町村では選管の職員は兼務発令となっているところがほとんどです。その兼任となっている所管業務は把握しているのか、総務省にお伺いします。

市町村によっては、総務課であったり、選挙人名簿が住民基本台帳と連動していることから住民課というところで実務を担ったりしています。中には、財政課という本当に今自治体の予算編成で忙しい財政当局が兼務をしているといった自治体もありました。通常業務でも忙しいし、十二月の補正予算で決まった物価対策と並行して選挙実務を担わなければならなかった。財政担当は予算編成、査定、議会対応と併せて執行しなければならないので、それこそ寝ないで実務を担わなければならなかった。そのことは重く受け止めてもらいたいです。 　二月二十三日発行の自治日報に、元内閣府地方分権改革推進有識者会議の議員をされていた兵庫県多可町の初代町長でもある戸田善規さんがこのように寄稿していました。選挙は国の制度である、しかし、その執行は市町村の総力戦で支えられている、民主主義の根幹である選挙が自治体の現場と善意に支えられている現実を国政、自治

本当に、選挙制度のことはこの間からも質問出ていたので、また別途協議をしていかなきゃいけないんですが、現場の善意だけに頼るのは本当に失礼だと思います。 　地方公務員のなり手不足と言うけれども、こういった無理ある法定受託事務がなおさら制度の実務を担う現場に負担を掛け、みんな地方公務員になりたくないといったような実態になっていくんですよ。だからこそ、そこをちゃんと捉えて政権としては気を付けていただきたいということを強く申し入れて、地方交付税法並びに地方財政についての質問に入ります。 　当分の間税率や環境性能割の廃止に伴う自動車関係諸税に関する二〇二七年度以降の安定的財源の問題については、三月二十四日開催の当委員会でも質疑をしたところではありますが、二〇二六年度の減収分については地方特例交付金により全額補填されることとなります。本法案によるその内訳と金額、そして、これらの二〇二六年度の財源はど