立憲民主・無所属

ありがとうございます。 　次に、いわゆる高校教育無償化について、二〇二六年度から収入要件の撤廃や私立加算額の引上げを行うこととし、午前中は、審議の中でも出ていましたが、地域によっては充実した学校給食にしたいということで負担を求めるかもしれないので完全な無償化とは言えないんですが、いわゆると付けて言います、いわゆる給食無償化についても段階的に行われる予定となっています。 　いわゆる給食、間違えました、いわゆる教育無償化に係る地方負担は総額で幾らなのか、その財源はどのように確保していくのか、お答えください。

ありがとうございます。 　いわゆる教育無償化に係る地方負担の財源として、租税特別措置の見直しによる交付税の増分、そして公庫債権金利変動準備金の活用分が充てられるということでお答えをいただきました。 　この準備金については、地域社会のデジタル化を集中的に推進するための地域デジタル社会推進費の財源として活用されてきたと存じます。今回、その一部を教育無償化の財源として活用するとなれば、地域デジタル社会推進費を減額することになるのか、確認の意味で質問をさせていただきます。また、教育無償化の財源としての準備金の活用はあくまで一時財源であると考えますが、二〇二七年度以降の安定財源の確保は現段階ではどのように考えているのか、お伺いします。

引き続き、デジタル社会推進については財源を確保するということが確認できましたし、二〇二七年度以降も、総務省には御苦労を掛けますが、財源をしっかりと確保していただくことを要望しておきます。 　私立高校を選択できるようになることは、子供の進路にとって必要ではあるものの、一方で、私は地域間による格差は更に広がるのではないかということを懸念しています。午前中も質問出ていました。 　林大臣も地方の状況は御承知かと思いますが、例えば、私が高校生だった頃には、私の地元の北海道岩見沢市には道立高校が三つ、市立高校が一つ、私立高校が一つありましたが、現在は、三十年たってしまったんですが、現在は市内の道立高校のうち二つが統合、そして私立高校は廃校となってしまいました。道内でいうと、私立高校は札幌にやっぱり集中しているような実態があります。 　政府としても、密集地域を防災の観点からも分散していくだとか、地

ありがとうございます。本当、大臣も同じ気持ちであると思うんです。今回は公立高校を抜本的に支援していくということも考えながらやっていくということなので、そういった地方での教育を充実していくことに政府としても取り組んでいただくことをお願いします。 　やっぱり、地方の問題というのはすごく深刻になってきていて、ＮＨＫ職員も地方勤務を好まないという声も聞こえていますし、プラス、総務省においても、多分地方転勤、地方配属ってあると思うんですが、なかなかそれも行きたがらないというような実態も出てきているというふうにも聞いています。やっぱりこれ、どう地方を盛り上げていくかというところで考えていかなきゃいけないのではないかと考えています。 　教育言ったので、次の課題としては、じゃ、どうやって人口の問題というところで入っていきます。 　政府は、地方創生二・〇基本構想で、関係人口の規模や地域との関係性などを

ありがとうございます。 　今御説明をいただきました、関係人口が増えるということは必要だというふうに考えていますし、私も、例えばですけど、東京岩見沢会というものがあるんですが、そこに出席すると、ふるさとは離れても、何らかの形で地元とつながっていたいとか貢献をしたいということをおっしゃる方もいるので、やっぱりこの何らかの関わりを持ちたいというニーズにもこれが関わってくるのかなというふうに期待をしたいところでもあるんですが、一方で、こういった取組というのはなかなか、中央から進めてうまくいくのかという疑念があるんですね。何か地域は違うのに、地方からの発信じゃなくて、上でアプリを使ってやりますよとなってくると、果たして、その高額な予算を使ってやるんだけれども、うまくいくのかしらということを心配しているところであります。 　それで、聞きたいのは、登録することによるメリットというのはあくまでも各自治

なかなか難しいなと思うんですよ。やっぱり、いろんなところでモデル事業をやっていって、こういうふうに使えるんだよというのを示していくというのは、ある意味、行政だとそういうことがポピュラーなので、それも一つかなと思う反面、どうしてもどこの地域も金太郎あめ状態になっていくということもこの間の課題でしたので、本当に創意工夫した、各自治体に沿ったものになるのかどうかというのは、引き続き課題を持って時折確認をさせていただきたいと思いますので、しっかり見ていきますので、行政監視として、また取組を進めていただければというふうに思います。 　ふるさと住民登録制度は、都市部から地方へ関係人口を呼び込む新たな手法として取り組んでいくんですが、法的な住所地主義との整合性であったり、住民税やサービス負担の税制設計とのはざまでの課題があるというのはここで頭出しだけさせていただきます。 　今回は切り離してでの施策で

済みません、聞き漏らしたかもしれないので、一点目の繰り出し金の算定についてなんですが、所要額を計上しましただけではちょっと足りなくて、どのように計上したかというところもお答えいただけますか。

ありがとうございます。 　なので、決算ベースとしながらも、今の状況に、変化に対応できるように計算をしたという積み上げであるというところです。確認を取れました。 　この公立病院の問題については、先ほどの答弁にもありましたが、やっぱり基本は診療報酬改定というところではあるんです。診療報酬改定が六月からは三％程度引き上げられるので、収支改善につながることを私も期待したいところではあるんですが、この間の公立病院の累積赤字の金額を見ると、それを巻き返すまでの算段は今のところなっていないんではないかと考えます。 　また、不安なことに、中東情勢による石油の高騰や円安が医療資材の価格高騰にも影響が出てくることを想定しています。ほぼほぼプラスチック製品が使われていたりするので、そこが大丈夫なのかとか、アルコールとかもそうですし、いろんなところで医療資材が高くなるんじゃないかと。だから、今後も強い危機感

大臣にも厳しい状況であるということを認識していただいているということなので、引き続き対応をお願いしたいというところです。 　ちょっと事例を挙げると、これ北海道においてのことなんですが、市立旭川病院が産婦人科が医師不足のために二〇二六年四月から分娩や手術などの診療を休止するといった報道がされました。そして、室蘭市においては、経営難が続く市立室蘭総合病院、五百十七床ありますが、これを二〇二八年三月末で閉院するという方針が出されたようです。さらに、その室蘭市においては、民間の病院が今年の四月から分娩を休止するというショッキングなニュースもありました。 　こういった、個別の事情はあるとはいえ、報道を見た道民の方から、北海道はもう終わりだよというふうに私つぶやかれました。何でですかと聞いたら、旭川でも室蘭でも、北海道では大都市だけれども、子供も産めないんだよと、それじゃ、この先、衰退するしかない

ありがとうございます。 　本当は国土交通省が本流だとは思うんですが、やっぱり地財の角度からも支えていくということが重要です。 　また、中東情勢の影響で、公営交通ですね、都バスや市バスといった都市交通機関の運行にも生じていると、影響が出ているというふうに報道がされました。軽油などの燃料調達の入札不成立が発生して困っているという状況です。 　政府としても、即時停戦とか努力はいただいているんですが、公営企業会計としての仕組みとして、独立採算制といってもかなり厳しい状況にあるということは受け止めていただいて、もしも状況によっては財政措置とかが必要であれば御相談に応じていただきたいなということをこの場で頭出しだけしておきます。よろしくお願いいたします。 　そして、教育、病院、交通通して触れてきましたが、これらの地方自治体で行う公共サービスを住民に安定的に提供していくためには地方財政の安定財源