立憲民主・無所属

折半ルールが延長されなかったことは本当に良かったなと思います。 　一方で、これまで地方の財源不足の補填措置として継続されてきたため、臨時財政対策債の残高は積み上がっている状態です。二〇二六年度末の臨時財政対策債の残高、交付税特別会計借入金残高をそれぞれお答えいただき、そして金利の上昇で利払い費が急増している状況下での今後の償還に向けた所見があればお伺いいたします。

二〇二六年度から会計年度任用職員の給与等を給与関係諸経費に計上することとした理由と、このことによる意義を分かりやすくお答え願います。

会計年度任用職員の処遇改善に向けてということで、今回そういうふうに変えたというところです。ただ、遡及改定とかまだまだ課題があるので、引き続き総務省としては会計年度任用職員の処遇改善に向けて取組をお願いいたします。 　次に、ちょっと質問を一個先に飛ばして、先にやります。 　二〇二五年六月末の在留外国人の人数は三百九十五万人と過去最多となっています。都市部でも地方でも外国人の方々が多く居住し、共に地域で暮らしています。自治体によっては、国に先行して多文化共生社会に向けた各種施策を行っている良い事例もありますが、まだほんの一部です。本来であれば、国の受入れと同時に多文化共生社会の施策が必要ですが、現段階では不十分なので、自治体がやるしかないんです。 　日本人と外国人が安心して暮らせる地域社会の実現に向けた様々な施策への財政措置が必要と考えますが、総務省の見解をお伺いします。

では最後に、官公需における適切な価格転嫁の取組を推進するためにどのように促していくか、お答え願います。

これまで、やっぱり二〇〇一年からの三位一体改革で地方自治体は交付税を減らされて非常に財政に苦労した思い出が、苦い思い出があるというのと、地域の元気創造事業費の行革努力分のうちのラスパイレス指数だとか経費削減のところの算定は廃止するというふうになったので、これ、こういった過去の政策によって、残念ながら、財政当局が、なかなかその価格転嫁進めていいのかどうかということに疑問を抱いているというか不安であると、財政が本当に安定的に来るのかということが不安に思われているというのが実態であります。 　なので、その辺は安定した財源があるということと、価格転嫁を進めていただくことをお願い申し上げ、質問を終わります。

委員長の指名を待って御発言ください。

本日の議題は地方交付税法の一部を改正する法律案でございますので、なるべくもう少し質疑を続けていただいて、質疑の中で明らかにする努力をお願いいたします。

他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時九分散会

おはようございます。立憲民主・無所属の柴です、柴愼一です。どうぞよろしくお願いいたします。 　私も、おとといの委員会に引き続きまして、スルガ銀行の不正融資の被害者救済に向けた取組をちょっとお聞きしたいというふうに思います。大事な話でございますので、お付き合いいただきたいと思います。 　まず、被害者救済に向けた金融庁の基本認識について伺います。 　過日、三月十七日、調停最終期日を迎えたと、過ぎたと。これは一つの節目ではあると。ただ、区切り、終わりではないんだということだと思います。 　金融庁として、この事件の発覚から業務改善命令発出を経て今日を迎えたことを踏まえた基本認識についてお聞かせいただきたいと思います。

お聞かせいただきましたが、やっぱりちょっと不足しているかなというふうに思うんですよね。金融庁としての対応についての反省についていかがでしょうかと指摘もしているんですが、金融庁は三重の過失を犯したというふうに言われています。 　まず、様々な被害が訴えられたにもかかわらず初動の対応が遅れたんだということであるとか、また、森長官によるスルガを称賛するような発言があったことに、それによって被害が拡大したのではないのかというようなことや、業務改善命令についても実効的な指導が行われてこなかったんじゃないか、その三つの過失があるんじゃないかというようなことで、金融庁の対応によって被害が拡大し、被害に遭われた方が今も、今も苦しんでいられる、その状況をどう認識して、これから何をしなきゃいけないのかというのを考えて活動、仕事していただきたいなというふうに思うんです。 　一昨日の我が会派の森委員の質疑では、