立憲民主・無所属

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

立憲民主・無所属の木戸口英司です。 　今、出川委員からもお触れいただきましたけれども、昨夜から、昨日から、岩手県大槌町の二地域で林野火災、大変緊迫感を増しているところでございます。 　朝七時の岩手県庁からの資料によりますと、二か所、全く離れているんですね。小槌地区、山間部、山合いの、本当に農村、中山間地です。私も何度も行っております。また、吉里吉里地区は浜でありまして、まさに東日本大震災津波では津波で流された地域、今、新しい住宅が、町並みが復興して、そこに火が迫っているという状況であります。 　小槌地区は十五ヘクタール、現在の時点でですね、焼失と、そして建物が七棟、住家一棟、非住家六棟ということ、そして吉里吉里の方は、まだ不明ということでありますけれども、映像によると、テレビ、ラジオの中継局がどうやら燃えているという映像が映っております。ここは是非、総務省の方でも後ほどまた確認をいた

ありがとうございます。よろしくお願いを申し上げます。 　それでは質問に入ります。 　平成二十七年五月のＪＩＣＴ法案の審議当時、世界の情報通信インフラ市場が拡大する一方で、日本のシェアが年々低下しているとの認識が総務省から示されております。その後、世界のＩＣＴ市場規模は、平成二十九年から令和五年にかけて、三・五兆ドルから四・七兆ドルへと約三三％増の成長となっていると。一方で、日本のＩＣＴ産業の国内総生産額は、名目で約一一％増と、実質で約六・五％増ですね、名目一一％、実質で六・五％、世界市場の成長と比べて伸び悩んでいると言わざるを得ません。 　ＩＣＴ市場における日本のプレゼンスはなかなか高まらないのが厳しい現実と言えますけれども、その原因を総務省はどのように分析しているのか、伺います。その中で、ＪＩＣＴが日本のＩＣＴ分野の国際展開にどの程度寄与してきたのか、総務省の評価を伺いたいと思いま

もちろん、数字だけではない部分だと思います。是非これが、そうは言っても目に見える形で成果が国民に伝わるように、国として取り組んでいる事業なわけですので、その点を、これからもちょっと質問で確認していきますけれども、お願いをしたいと思います。 　今年二月末の米国及びイスラエルによるイラン攻撃以降、国際情勢は不安定化、ますます深まっております。地政学上のリスクが高まる現下の情勢においては、民間企業において、海外案件に対するリスクテークが従前にも増して慎重になることが想定をされます。我が国の民間企業の海外展開を支えるリスクマネーを供給するというＪＩＣＴの役割が改めて問われていると、そのときにこの法案の審議ということだと思います。 　ＪＩＣＴ側としては、こうした国際情勢の変化を十分に見極めながら、高まる期待ということもあると、そこに応えつつ、投資が失敗し新たな損失を生まないように、当然リスクも伴

あたかも今、情報局の議論も進んでいるところでありますけれども、情報の重要性ということはますます高まってきているところだと思いますので、この点、総務省としても留意して進めていただくことをお願いします。 　データセンターの需要見通しについてお伺いいたします。 　生成ＡＩの急速な普及等によって、このデータセンターの建設需要が大幅に拡大していると、今後も世界的な市場の成長が見込まれているということです。昨年六月に総務省で策定されたデジタル海外展開総合戦略二〇三〇においても、重点分野としてデータセンターが挙げられている、ＪＩＣＴによる持続的、安定的なリスクマネー供給体制の整備が具体的な取組として挙げられていると認識しております。 　一方で、データセンターによる消費電力量の急増が課題となっている、これは国内外ともそのとおりです。これまでも、各国で電力問題に起因し、データセンターの建設が一時停止す

データセンターと並んでこの事業の中枢であるし、今後、生成ＡＩの急速な普及等によって需要が拡大するインフラとして国際海底ケーブルも挙げられます。とりわけ、東アジアから東南アジアを含む環太平洋地域では国際海底ケーブルの強い需要があるとも言われております。 　この海底ケーブルの製造、供給については、米国企業、フランス企業、そして日本のＮＥＣの三社による寡占状態が続いてきたと認識しておりますけれども、近年では中国などの新興勢力が参入し、受注競争が激化しているということです。 　国際海底ケーブルは、経済安全保障上、非常に重要なインフラでありますし、その敷設に当たって日本のプレゼンスを高めていくことが重要であると考えます。 　ＪＩＣＴにおいては、これまでも国際海底ケーブルに係る案件に対し支援を行ってきていますけれども、平成二十九年に支援決定された香港―グアム間の海底ケーブル、そして日本―グアム―

まさに地政学リスクということ、そしてまた、巨大な投資になるでしょうからやっぱり慎重になるというところ、なかなか難しい案件だということがよく分かりました。 　こういったデータセンターや国際海底ケーブルについては、そのリスク、様々なリスクですね、高まっていると、そして、支援実績がある、また知見を有するＪＩＣＴに対して、これから、民間企業、様々な期待、相談案件、これから増えていくのではないかと私どもも期待をするところであります。成長分野に対する支援の強化は、我が国企業の海外展開支援を量的に拡大していく観点からも極めて重要だと認識しております。 　総務省は令和七年六月に、これも先ほど触れましたけれども、デジタル海外展開総合戦略二〇三〇を策定して、その中で、データセンターや海底ケーブルは重点分野の一つとしています。高市総理の指示の下、総務省は本年一月に情報通信成長戦略官民協議会を設置している、デ

ありがとうございます。 　リスクが高まっているからこそ、国あるいはこのＪＩＣＴに期待する部分が出てくると思っておりますし、また、その上で、企業が自律して展開していけるようにということが目的になっているわけですので、これは後ほど聞いていきますけれども、そこにつながるような支援をということをお願いしたいと思います。 　もう一つ大臣にお聞きしますけれども、ＪＩＣＴ設立時の国会論議において、ＪＩＣＴの設置期限に関連して、民間補完の観点からも民間事業者が自律的に事業の海外展開を行うようになった段階で撤退をすることが適当と総務省は説明していました。 　昨年十二月に公表されたＪＩＣＴの在り方に関する検討会報告書でも、ＪＩＣＴの業務は本来民間で自律的に行われるべきものであるが、我が国では民間における取組の実績が少ないことから、ＪＩＣＴが時限的に先導的な役割を果たしている旨が改めて説明されています。

今般の改正案はＪＩＣＴの設置期限を十年延長しようとするものでありますけれども、将来再び民間投資が不十分であるとして同様に設置期限の延長を繰り返すということは、今の答弁からもあったように、設置期限を区切った法制定当初の趣旨を鑑みると、必ずしもあるべき姿ではないと言えます。ＪＩＣＴの設置期限の終了までに民間の自律的な投資や事業展開が行われるような環境を構築していくことが重要であるということは一致するところだと思います。通信・放送・郵便事業の分野は規制分野であり、特有の政治リスク等が存在するということで、民間金融からの資金が集まりにくいという構造的な課題もあると承知しております。 　そこで、設置期限を延長しようとすることに伴い、通信・放送・郵便事業の分野特有の課題を踏まえつつ、民間による自律的な投資や事業展開を活性化するために総務省及びＪＩＣＴとしてどのような取組を進めていくのか、大臣に伺いま