立憲民主・無所属

事実上ございませんということで、チェック機能は具体的に法的なものではないということですよね。あくまでも手続上の中でそういうふうに担保されるであろうという御回答ですよね。 　農林中金の投融資・資産運用に関する有識者検証会で組織体制が十分に機能しなかったのではないかというふうに問題点も指摘されているわけなので、それで大丈夫だと言っていただくと逆に心配になるわけなんですけれども、一旦、農林中金法の改正についてはここまでで、続いて、農業近代化資金融通法について伺います。 　近代化資金融通法の改正で、農林中金が出資した農林水産業の持続可能な発展に資する業務を専ら営む国内の会社への融資も可能になっております。例えば、これまで農業と無縁のＡＩとかシステム会社が農業分野に進出を計画して農林中金から出資を受けて新たな会社を設立するなど、実績がない企業も融資の対象になりますか。簡潔にお答えください。

要件は幾つかあると思うんですけれども、対象になれば、当てはまれば対象になるということでございます。 　農林中金から農業近代化融資を受けた企業が、農林水産業に関するシステム、製品を開発したとしますよ。その製品を購入する農業者は、これ、近代化資金の融資対象、いろんな条件あるかもしれません、なるかならないか、ちょっと簡潔に、イエスかノーかでお答えをいただいていいですか。

では、製品を購入する農業者が農業近代化融資の対象となる場合、その融資を活用できるという前提で農業者にその会社が営業することは、これ制度上可能ですよね。

そのとおりだと思います。 　モデルルームを見に行ったときに、今こういうローンがありますよ、非常にお得ですよと、それを受けられるかどうかはもちろんそれは判断は別だと思いますけれども、そういうことができると。 　この融資を前提に営業することが可能だということになりますと、融資限度額の上限に張り付くように価格が設定されるおそれがあります。この物価高もありますし、融資額が引き上げられることによって、それに伴って便乗値上げが生じることを防止しなければならないと思うんですが、そのような措置は講じられているんでしょうか。

考えていて、そのとおりになればいいんですけれども、大体、ＡＩとかシステムとかって、まずその価格がそもそもどこが適正価格かというのは分かりづらいし、その業界がたくさんの競合相手があるわけではないという面もありますので、非常にここの見極め、客観的な指数というのは難しいと思うんです。 　ここまでの質疑を総合して考えていきますと、農林中央金庫が農業者ではない企業に対して出資及び融資を行って、事業拡大を金融面から支援することが可能になると。つまり、今回の二法案の改正は、農業者に対する直接的な金融支援に加えて、企業への出資及び当該企業を通じた事業展開を支援する仕組みを導入するということだと思います。このことは、農業者への直接金融を中心とした従来の支援から、企業を通じた間接的支援へというふうに比重を移行させるというふうにも考えることができると思うんですが、いかがかということ。 　ちょっと時間の関係も

今回の法改正後、今日の質疑で指摘したような問題が生じないよう、目的どおりにきちんと運用されていくことを願いまして、質疑を終わります。

私は、ただいま可決されました農林中央金庫法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会及び参政党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　農林中央金庫法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　農林水産業を取り巻く環境が大きく変化する中、拡大かつ多様化する農林水産業者等の資金需要に応えるため、農林水産業の発展に寄与することを使命とする農林中央金庫が金融機能を強化することは一層重要となっている。 　　よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。 　一　農林中央金庫は、経済情勢や組織運営等に関する専門的な知見を有する外部理事の登用などガバナンスを強化するとともに、専門性を有する人材の確保・育成を行うことにより、その業務の執行に最善を尽くす

私は、ただいま可決されました農業近代化資金融通法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会、参政党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　農業近代化資金融通法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　農業経営をめぐる状況が大きく変化する中、農業経営の改善に係る農業者等の取組の促進に向けて、民間金融機関が取り扱う長期・低利の制度資金である農業近代化資金が積極的に活用されることは一層重要となっている。 　　よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。 　一　農業協同組合、地方銀行、信用金庫等の民間金融機関や農業者等に対し、農業近代化資金の貸付上限額の引上げ等貸付条件の拡充内容とともに、制度の利点についても丁寧に説明するこ

ただいまから総務委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、中西祐介君が委員を辞任され、その補欠として加田裕之君が選任されました。 　　　　─────────────

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、総務省国際戦略局長布施田英生君、総務省情報流通行政局長豊嶋基暢君、外務省大臣官房参事官門脇仁一君及び財務省大臣官房審議官渡辺公徳君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕