立憲民主・無所属

今、京都大学、近畿大学で原子炉が稼働しているというお話でしたが、これ、以前は、ほかにも、立教大学であったり武蔵工業大学であったり東京大学といったほかの大学でもこの原子炉がありまして、今それがもう稼働を停止、運転を終了しているということで、原子炉も減少をしているというような状況でございますが、この原子炉が減少をしているということになってしまいますと、やはり大学で原子力を学ぶといっても、やはりその原子炉を使っての学習ができないということになりますので、こうした教育訓練用の原子炉の維持であったりまた新設といったことも考えていかなければいけないのではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。

ちょっとこの点で文部科学省にお聞きをしたいんですけれども、今、例えば先ほどお話のあった近畿大学でも、やっぱりほかの大学から学生さんが来られて学ぶことができるということで、そうした意味でも非常に重要な役割を果たしていると思います。 　ここについては、文部科学省から、国際原子力人材育成イニシアティブ事業ですね、こちらから国の支援も出ているというふうにお聞きをしています。こちら、二〇二四年で約二千万というように聞いておるんですが。ただ、こちらのこの近畿大学の教育訓練用の原子炉の年間維持費、これ人件費を除くと約二億円ということで、とても今の国の予算では足りない、赤字施設になっているということなんですね。 　また、この国際原子力人材育成イニシアティブ事業からの補助金というのは、この事務局の方の業務の人件費であったり講師や学生さんの旅費等に使われるというものなので、この施設の維持そのものには使える

国としても原子力を活用していくというような方針が第七次エネルギー基本計画の中で出された中で、じゃ、そこの人材を教育の面から、大学の面から、高校の面からどうしていくのかというのは、是非連携取りながら、文部科学省の中でも進めていただきたいというふうに思います。 　続いて、今日、経済産業井野副大臣にもお越しいただいています。ありがとうございます。 　今度、原子炉メーカー、サプライヤーという目線から人材育成について見ていきたいと思います。 　原子炉メーカーやサプライヤーの方から、原子力事業への投資予見性が確保できないために、人材確保、育成が難しいという声がございます。 　政府は、第七次エネルギー基本計画において次世代革新炉の建て替えの具体化を進めていくとしておりますが、やっぱりこの原子炉メーカー、そうしたサプライヤーの皆さんに、中長期的な原子力発電の見通し、これを示すということはどう考えて

今、審議会の方で議論が進んでいるということですが、ちょっと詳しく聞きたいんですけど、やっぱり現場の皆さんからは、新設の基数がどれくらいなのかとか、設備容量はどれくらいなのかという、ある程度具体的な規模も国の方針として明示をしてほしいと。それによってどれぐらい新卒の人材を採るのか、工場をどれぐらい大きくするのかとか、ラインを造るのかとか出てきますので、その点についてはいかがでしょうか。

今やはり、この技術伝承、これをいかにやっていくかというのが現場では課題になってございます。 　電力事業者の方であったり原子炉メーカー、サプライヤーの皆さんが、実際の物は今作れないけれども、モックアップ工事といって、実物大の模型を使って技術伝承を行うといったこともされるということで、こうしたモックアップ工事がですね、通じて技術伝承をしていくといった場合に、電力事業者や原子炉メーカー、サプライヤーの皆さんに何かしら国からの支援というのはあるんでしょうか。

今、圧力容器については支援をしてきたというお話でしたが、結構、原子力発電所っていろんな部品であったりいろいろあるかと思うんですが、ほかのものにもそれは使えるというような理解でよろしいんでしょうか。

続いて、ちょっとＡＩに、こともお聞きをしたいんですが、今、やはりこの原子力メーカーやサプライヤーの皆さんは、そもそも人が採れないといった課題もあります。現場の人手が少ない中で、技術伝承や業務遂行に当たってＡＩを使っていこうみたいな話もあるわけですね。 　ただ、発注者の方からいただいた情報をＡＩに読み込ませて何かしら事業をやろうとなると、やはり情報漏えいのリスクであったり、発注者側との情報管理の問題もあるということで、ＡＩはあっても、なかなかちょっと使うのが難しいなというような御指摘もあります。 　国として、こうした製造現場でのＡＩ活用についてガイドライン等を作成して、ＡＩ活用による技術伝承や業務遂行、こちらも進めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

検討を進めていただいているということなんですが、やはり今、原子力発電所の新設工事に携わったり、また新設の稼働に携わったりといった方が、やはりもう定年を迎える時期に来ているということで、こうした検討をいち早く進めていただいて、今その先輩方がいらっしゃるうちに技術伝承できるようなしっかりと取組をしていただきたいと思います。 　今、この原子力発電という関係でいうと、世界で見ても、脱炭素という観点であったり、エネルギー安全保障といった観点で、他国でも開発が進んでおります。日本のやはり物づくりの皆さん、すばらしい技術を持っていらっしゃって、海外の受注等も増えているといったお話も聞いております。 　ただ、今、やはり原子炉メーカーやサプライヤーの皆さんが、やはり福島の事故があった後、なかなかその新しい注文もないということで、工場を縮小したり、人も減っているというようなことがあります。その中で、今新し

国内の原子力発電所の多くは国産化率が九割を超えているということです。ただ、五年ほど前の調査になるんですが、サプライチェーン企業がもう二十社ほど撤退をし、現在更に撤退が進んでいるのではないかというような話もあります。 　今、井野副大臣からもサプライチェーンのお話ありましたけれども、こうしたサプライチェーンも含めて、人材育成、設備投資の支援は必要だと思っております。 　三月二十四日に参議院の予算委員会で公聴会がございました。このときに、エネルギー経済社会研究所の松尾参考人から、地元の理解は大前提です、その上で、事業者の賠償責任をどう考えるかが重要、フランスのように国の責任の下で役割分担を図り、事業者は運営に集中できるような仕組みを議論することも電力の安定確保には必要ではないかといったお話がございました。 　日本の原子力損害賠償法では、事業者に無限責任を規定をしております。フランスの例、今

今この間、人材の話であったり原子力損害賠償法についてお聞きをしました。国の方では原子力発電を活用していくと、次世代革新炉についてもやっていくというお話がある中で、やはり私が懸念をしているのは、国はそう言っているけれども、じゃ、現場の方で人がいないよとか、じゃ、電力事業者の皆さん、やはり損害賠償の件どうなるのといったことがあると、やっぱり、国はやろうよと言っていても現場がなかなかそういった方向にならないんじゃないかというような懸念を持っておりますので、その辺りもしっかり検討をしていただきたいというふうに思います。 　原子力規制委員会、今日、山中委員長にお聞きをいたします。使用済核燃料再処理工場の審査状況、いかがでしょうか。