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立憲民主・無所属

立憲民主・無所属の発言5541件(2026-02-18〜2026-07-24)。登壇議員40人・対象会議33件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 首都 (57) 法案 (37) 住民 (35) 投票 (33) 法律 (33)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
蓮舫 参議院 2026-07-14 国土交通委員会
ありがとうございます。  まさに御指摘のように、ドローンであるとかロボットであるとか、最先端のDX技術を活用した点検技術というのを国が開発して地方自治体と共有をしていく、この必要性は全く同感でございます。  足立先生にお伺いしたいんですが、今、全国の下水道事業のおよそ四分の三が使用料で汚水処理費用を回収できない、いわゆる原価割れの状況にあります。この法改正をもって国から予算対応されるという説明を私どもも受けているんですが、その予算が、今現在、既に積載している赤字補填に補充をされたり、あるいは人口減少のさなかでは、小さい規模の自治体ほど更なる使用料の値上げにつながるんではないかという懸念は、これなかなか拭えないんですね。  先生は、先ほど財源ポートフォリオの提言をいただきました。理想だと思っております。ただ、小さい自治体規模ほどこのポートフォリオを導入するというのはなかなか現実的には厳
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蓮舫 参議院 2026-07-14 国土交通委員会
ありがとうございました。
辻元清美 参議院 2026-07-14 国土交通委員会
以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。  参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。  参考人の皆様には、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。本当にありがとうございました。(拍手)  午後一時に再開することとし、休憩いたします。    正午休憩      ─────・─────    午後一時開会
辻元清美 参議院 2026-07-14 国土交通委員会
ただいまから国土交通委員会を再開いたします。  委員の異動について御報告いたします。  本日、山本順三さんが委員を辞任され、その補欠として赤松健さんが選任されました。     ─────────────
辻元清美 参議院 2026-07-14 国土交通委員会
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。  下水道法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省大臣官房上下水道審議官石井宏幸さん外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
辻元清美 参議院 2026-07-14 国土交通委員会
御異議ないと認め、さよう決定いたします。     ─────────────
辻元清美 参議院 2026-07-14 国土交通委員会
休憩前に引き続き、下水道法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。  質疑のある方は順次御発言願います。
羽田次郎 参議院 2026-07-14 国土交通委員会
立憲民主・無所属の羽田次郎です。  先ほどの若井先生の御質問とも若干かぶる部分もございますが、私なりにしっかりと質問してまいりたいと思います。  昨年一月の埼玉県八潮市で発生した大規模な道路陥没事故は、今般の下水道法改正の契機の一つであると承知しております。先週、私も皆様と一緒に当委員会視察団の一員として現地を拝見させていただきました。完全な復旧復興にはまだ五年以上要するというお話でしたが、まず、八潮市の陥没事故を踏まえて幾つか質問させていただきます。  昨年二月、埼玉県知事から国土交通大臣へ提出された要望書では、事故の応急対策に高度な技術力と多額の費用が必要になるということで、国の技術的支援と財政的支援が求められました。国として、八潮市の道路陥没事故に対しどのような技術的支援を行ったのか、国土交通省にお伺いいたします。
羽田次郎 参議院 2026-07-14 国土交通委員会
ありがとうございます。  八潮市の事故が起きた、この発生翌月に災害救助法の適用対象となっておりますが、知事が昨年六月、防災担当大臣宛てに提出した要望書には、事故から災害へ移行したと記されておりました。  本法律案では、都道府県による災害復旧の権限代行制度が創設されることになっております。あってはなりませんが、もし今後、八潮市の事故と同様の災害級の事故が発生した場合、その事故を災害とみなして権限代行による復旧工事を行うことは可能なのでしょうか。その場合、事故はどの時点から災害とみなされ、権限代行が可能となるのか、国土交通省の御説明を伺います。
羽田次郎 参議院 2026-07-14 国土交通委員会
市町村の判断によって権限代行が可能になるというふうな御答弁だったと思います。  道路法や河川法とは異なって、本法律案には、国による災害復旧工事の代行規定が設けられておりません。国による代行規定が設けられない理由について御説明をお願いします。