立憲民主・社民・無所属

七月二十二日の合意からまだ二週間もたっていないという状況でまた訪米なさるということでありますけれども、何のために訪米するのか。今、大統領令というお話もありましたけれども、具体的に御説明いただけますか。

御説明いただきましたけれども、きっとテレビを御覧になっている方はよく分からないと思うので、もう一度私の方から申し上げますけれども、ほとんどというより全く報道されていないので御存じない方もいらっしゃるんじゃないかもと思うんですけれども、日本時間の八月一日に発令された米国の大統領令には、我が国の日米間合意の概要とそご、食い違いがあったということであります。 　具体的には、我が国の日米間合意の概要には、既存の関税率が一五％以上の品目は追加関税は課されず、一五％未満の品目については一五％となると記載されておりますけれども、八月一日に発令された米国大統領令の附属書にそのような記述になっていたのはＥＵに対してだけで、我が国に対する記述がないということで、これ内容を精査しなきゃいけないということで、金曜日、役所大混乱しましたよね。 　このそごがあるということが分かった後、米国に対してどういう対応をさ

我が国としてはそういう理解をしているかもしれないけれども、本当に解消されたのかどうか、そごが、それ確認するすべがないんですね。赤澤大臣がおっしゃることを信じるしかないわけですけれども、やっぱり確認しなきゃいけないと思いますし、それから、大統領令はたしか六十九か国に対して発令されたわけですよね。その大統領令を日本との約束の間にそごがあったからといってその附属書を修正するということが可能なのかどうか。もしかすると附属書の修正ができなければそのまま八月七日に発動してしまうと、こんなことになったら大変ですけれども、その辺の御懸念はいかがでしょうか。

これまで米国との間で口約束をしてきて、守られたためしがないと思うんですね。今回もそれ口約束じゃないですか。大丈夫なんですか。

大統領令の修正は難しいとしても、何らかのやっぱり確認できる文書なりなんなりないと、幾ら説明されても大変心配ですし、それから、その八月七日、発動するまでにあと二日しかありませんね。二日で本当にきちんと確認できるんでしょうか。 　これ、万が一今の大統領令がそのまま発動されるということになれば、我が国の対米輸出品目の全てに一五％の関税が課されることになるわけですから、もう経済の先行きはますます見えなくなるし、企業経営にも影響が出るし、これ雇用にも大きな影響が出ますよね。今、本当、日本経済が停滞しているという厳しい状況の中、ますます国民の不安が増大することになりかねませんか。大丈夫ですか、大臣。

それでは、八月七日、発動日までにそごは解消されると、日米で合意された内容のように進んでいくということでよろしいですか。大丈夫ですか。

そして、自動車という話がありましたけれども、自動車には四月から、そして自動車部品には五月から、現状二五％の追加関税が課されています。これに既存の関税率二・五％を合わせると二七・五％の関税が課せられているというのが現状です。 　日米合意では、二五％の追加関税を半減して一二・五％、それに既存の関税率二・五％を合わせて一五％の追加関税をするとしておりますけれども、自動車、自動車部品の関税率は分野別関税ということで、現時点でのその、御説明ありましたけれども、引下げの時期が明確になっておりません。 　これ、二七・五％の関税が課せられてどんどんどんどんどんどん先延ばしされていくと、我が国の経済の屋台骨である自動車産業に大きなダメージを受けることは否めないというふうに思います。これ、我が国の経済にとっては最も大きなダメージになると思いますけれども、この点に関して、もう一度赤澤大臣から御所見をお伺いし

とはいえ、もう工場で製造を停止したり減産したり、あるいはリストラということも起きているわけですよね。これ、延ばせば延ばすほどそういう状況が深刻になっていくと思います。 　いつまでにという赤澤大臣の中での目標は立てておられるんですか。

総理にお伺いしたいと思います。 　今回の合意には、日米の共同声明もなければ合意文書もありません。合意文書が存在しなければ、そもそも合意したのかどうか、何を実施するのかも分かりません。米国は契約国家だと思うんですよね。本当に口約束でいいのか。何の法的拘束力もないわけであります。 　二〇二〇年に発効した日米貿易協定も口約束のようなものでしたが、日本はその合意内容を誠実に履行してまいりました。しかし、米国は、自動車関税は撤廃に向けて継続協議をする、追加関税は求めないという、この約束を守りませんでした。また、自動車だけではありません。米国は、二百四十一品目の関税の撤廃、削減を約束したのに、撤廃、削減どころか、今回の協議では追加関税を課すということで、これ、完全に約束をほごにしている、協定違反だと思います。 　総理はこの日米貿易協定とのこの整合性を指摘していくと四月に質問をさせていただいたとき

総理は、参議院選挙のさなか、街頭演説で、なめられてたまるかと、これは国益を懸けた戦いなんだと、守るものは守るというふうにおっしゃいました。 　今も両国にとって最大限の利益を追求しなければいけないとおっしゃいましたけれども、今回の日米関税協議で我が国はどんな利益を得ることができるんでしょうか。