立憲民主・社民・無所属

勝ち負けよりも、利益と何を守ったのかという部分をお聞きしたかったんですけれども、自動車関税、自動車部品にしても、日米貿易協定では関税の撤廃に向けて継続協議になっていたわけですから、撤廃どころか、一五％ということで、譲歩という形になったわけで、少なくともやはりこれまで目指していた方向とは違う状況だということは申し上げておきたいと思います。 　それでは、小泉農水大臣にお伺いしたいと思います。 　米についてお伺いいたします。 　輸入米の無関税の輸入枠七十七万トンのＭＡ米の米国からの輸入量を増やすことに合意いたしましたけれども、政府は、これまで米国から市場開放を求められても、米は聖域として絶対に守るんだと、譲らないんだというふうに言ってきました。江藤前農林水産大臣も、日米関税協議で米を譲る気持ちは全くないというふうにおっしゃいました。 　今回、結果として政府が米を交渉のカードとして切ったこ

あの無関税の輸入枠七十七万トンのミニマムアクセス米、この七十七万トンの枠はＷＴＯ協定で定められた輸入量であって、日本が勝手に拡大することはできません。 　ただ、ＳＢＳ、主食用に流通できるこの十万トンに関しては、閣議了解さえあれば七十七万トンの範囲内で枠を拡大することも可能なのではないですか。

財政制度審議会の分科会で、米の安定供給に向けて、主食用に輸入する十万トンのＳＢＳの枠を広げて国内需要の調整弁とするように提案がありました。私、このことを大変気にしているんですね。 　米不足により六月に前倒し入札したＳＢＳ米は全量落札、高関税の民間輸入も二〇二五年の上半期は二〇二四年一年間の一千八トンの約四十倍だった。こういう今の国内事情を受けて、やっぱりこの主食用米、ＳＢＳの枠を広げて、そしてこの輸入米をもっと増やす、そんなことが起きるんじゃない、政府の方針が変わったんじゃないかと、そんな懸念があるんですけれども、そんなことは絶対しないと確約していただけますか。

米国からの米の輸入量が増えることによって、財政負担、これもどのくらい増えるのかとか、課題はたくさんございまして、今日も聞く予定でございましたけれども、時間がなくなりましたので、また農林水産委員会でしっかり聞かせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございました。

総理、冒頭、昨日の予算委員会の質疑に関連してまずお聞きをします。 　総理、戦後八十年談話、出されますか。

今を生きる世代の者として、やはり私はメッセージ出すべきだと思います。この総理の談話若しくはメッセージ、いつ出されますか。終戦の日、八月の十五日、若しくは日本が降伏文書に調印した九月二日でしょうか。

それでは、トランプ関税行きます。 　このトランプ関税、国民にとってプラスなんでしょうか、マイナスなんでしょうか、どっちですか。

総理、ちょっと答弁が長いです。時間限られております。 　私は、やっぱり日本の基幹産業、自動車は本当に守られるのか、今のままではすごく疑問です。先ほどの徳永委員とのやり取りでも、自動車、自動車部品、追加関税、いつ一五％になるか分からないわけですね。 　私、先週、自動車関係、特に自動車部品の中小零細工場の現場で働く皆さんの声聞いてきましたよ。もう既に、もうアメリカで日本の車増産をして、それによって部品の発注が減らされる、若しくは関税を理由に取引先からコストカットを求められる、そういった不安の声出ているんです。これに対してどう対応するんですか。

私、自動車の中小零細企業の皆さん、このトランプ関税の前から、既に省力化であったりコストカットを一生懸命やっていたと思うんですよ。だから、中小企業で働く皆さんの賃金が上がらない、それコストカットし過ぎなんじゃないの、で、政府も価格転嫁を進めていきましょうねという話になっているんじゃないですか。 　このトランプ関税において、やっぱり中小零細企業の皆さんに省力化しなさいよ、もっとコストカットしなさいよ、それは本当に日本の自動車産業を守っていると私は思えないんですが、どうでしょうか。

私は、もちろん、別に省力化をネガティブに捉えているわけじゃありません、必要なことはやっていかないといけない。私が言っているのは、これまでも十分、中小零細企業の皆さん、その点努力されてきたんじゃないですかというところなんです。リスキリングと簡単におっしゃいましたけれども、新しい技術学ぶにも、じゃ、何学ぶのか、時間も掛かる。じゃ、日本の自動車産業で働く皆さんリスキリングしていって、じゃ、日本の国内産業が空洞化したらどうするんですか。 　今回、八十兆円の投資、日本、アメリカにするんですよね。それについても日本の産業の空洞化、心配する声ありますけど、その点、どうですか。