立憲民主・社民・無所属

これ政治が決めているので、本当に自治体に求めるようなことは絶対にやめていただきたいというところです。 　昨日の参議院予算委員会において、高市総理は、国の歳出改革や租税特別措置の見直しなどによって捻出することを想定していると述べ、地方負担分も責任を持って財源確保を図るという考えは示したものの、この学校給食費の無償化というのがどうなっていくかというのがすごく懸念されるところです。財政難などを理由に導入を見送ってきた自治体もあるので、どこに住んでいるかによって対応に差が生じないようにしていただきたいというのは、強く副大臣にも認識をしておいていただきたいんです。 　そのことについて、無償化では場合によってはなくなるかもしれないということを中村副大臣はどのように捉えているのか、自治体によっては財政の力によって変わってくるということになれば子供に差を付けることにならないのかというところをお答えくだ

この事前通告したときには都道府県に半分を求めるというような考え方だったので、これはけしからぬと思って今日質問するところだったんですが、昨日から少しずつ変わったということなので、そこはしっかりと国費で持っていただきたいというふうには考えております。 　ですが、この国費となったときにも、実は、地方交付税に、恒久財源なので必要だというのは分かるんですが、総額増えるわけではありません。もしも地方交付税での配分となってくると非常に自治体には分からないというところなので、これ全額国費といいながらも、やはりこの財源確保にも関わってくるので、林大臣、何かお答えいただけませんでしょうか。

これは恒久財源なんですが、実は実施するまでちょっと時間掛かると思うので、本当は特別交付税みたいに分かりやすくしてほしいなというところが若干思うところもあるんですが、しっかりと財源確保、全額国費、しかも、交付税になってくると不交付団体入ってこなくなるので、そこをどうするかも含めて、しっかりと国で見るといったものは国で見ていただきたいということを要請しておきます。 　現段階では政党間での協議中ということになっておりますので何とも言えませんが、これまでも財政力によって差が付いてきたところがあります。やっぱり、これ要望だけになりますが、林総務大臣には、地方自治体の側に立って全額国費に向け取り組んでいただくのと、あわせて、地域間格差が出ているのも実態なんです。だからこそ、税源の偏在性を是正すべく取組を進めていただきたいというところです。 　次に、昨年の十二月十七日の当委員会の質疑において、会計年

二〇二三年度が五六％だったのが二〇二四年度は七四・八％というふうに増えているので、今年はもっと増えてほしいというふうに思うので、そこはまた総務省からもプッシュをお願いいたします。 　令和七年度補正予算（第１号）に伴う対応等についてという事務連絡が出ておりますが、この中の第三、地方公務員の給与改定において、給与改定に係る一般財源所要額については、給与改善費二千億円、地方財政計画上の追加財政需要額四千二百億円の一部及び地方交付税の増額交付の中で対応することとしているとされていますが、このうち会計年度任用職員の給与の遡及を含めた改定分に係る額はどれだけの額が計上されているのか、お答えください。

七百億円ということでした。 　次に、会計年度任用職員の給与改定所要額のうち、新たに遡及改定を実施した地方自治体に係る遡及改定額はどの程度の額の見込みなのか、お答え願います。

今年も増えているということで、それも先ほどのお答えによると七百億円というふうに計上されているので、遡及をするよと言ったら財源が来るという確認を取らせていただきました。 　次に、昨年度の会計年度任用職員の給与改定所要額一千億円程度は、遡及改定の実施状況も含めた全国の地方自治体に対する調査を実施し、その調査結果に基づいて所要額を見込んだ、具体的には、調査により把握した前年度における会計年度任用職員の給与の支給実績を基に、昨年の人事院勧告等を踏まえ、遡及改定の実施率を反映して積算をしたという答弁でありましたが、本年の額についても同様の対応がされたものと解してよいか、簡潔にお答えを願います。

ありがとうございます。 　なので、今の質問と前の質問と合わせると、遡及するとなったらちゃんと措置をしてくれるということでした。 　遡及改定の実施状況も含めた全国の地方自治体に対する調査について中身をちょっと教えていただきたいんですが、令和六年度の会計年度任用職員制度の施行状況等に関する総務省調査結果において、一万六千九十六人が任用されている一部事務組合等を含めた全ての地方自治体に対して当然に調査が行われるものと承知しますが、その解釈でよいか、お答えください。

ありがとうございます。 　一部事務組合もちゃんと調査をして財源を確保しているということでした。 　次に、昨年の人事院勧告を踏まえて、地域手当に関しては特別交付税の減額措置が廃止されたところです。その理由を、当時の松本大臣は記者会見において、人材確保が大変難しくなっている地域があることも踏まえまして、総務省としては、地域手当に関する特別交付税の減額措置については、地域手当制度の特別交付税の減額措置は見直しに合わせて廃止することにいたしたいと思っているところでございますとおっしゃられていました。職員を採用したくても困難な状況にあり、例えば、寒冷地手当が近隣市町村は支給されているのに、昨年の勧告のメッシュデータによって非支給地になったことにより早期退職が出ているというような事案も聞いております。 　本当に、処遇改善をしていかなければ地方公務員を確保することが困難になっており、寒冷地手当など

ありがとうございます。 　明確に寒冷地手当の特交制裁と言われていた部分が廃止に向けて進んでいるという答弁をいただきました。 　ほかにも、やはり今、皆さんの地域でも同じだと思うんですが、どこも人手が不足していて、なかなか職員を募集しても人が来ないという時代になってきています。ましてや、技術職員は災害の対応を含めていろんなところやらなきゃいけないのに、全然来てくれないんですね。ということは、それぞれの自治体が独自にいろんなことの処遇改善をしていかないと、もはや地域をしっかりと守っていく自治体の職員がいなくなってしまうということも起きつつあるということは問題意識としてあるところでございます。 　引き続き、地方の目線に立っていただきたいというところです。 　また、これは質問はしませんが、昨日じゃなくて、十二月十二日の参議院の予算委員会において、我が党の鬼木誠議員が官公需の価格転嫁についても

ただいまの点につきましては後刻理事会で協議をいたしますが、本日の議題は地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案でございますので、よろしくお願いいたします。