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立憲民主・社民・無所属

立憲民主・社民・無所属の発言8713件(2024-10-01〜2026-01-23)。登壇議員52人・対象会議38件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 調査 (55) 生産 (50) 飼料 (38) 経営 (30) 継続 (29)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
鬼木誠 参議院 2025-12-16 内閣委員会
自分のところのやれる範囲で自分のところの権限を拡大するというふうに見る人もいる、兼業について懸念を持っている人が多いということについては、あえてお伝えをしておきたいというふうに思います。  僕は、本業に影響のない範囲で社会貢献のために兼業を行う、そのようなことは有意義だと思っているんですよ、有意義だと思っている。ただ、先ほど言ったように、民間でうまくいったからとか、その民間でうまくいったことが公務でも必ずうまくいくんだという断定的にお話をしながら、具体的なデータも示さないまま人事院規則で兼業の範囲を広げるというようなこと、それはやっぱりおかしいんじゃないかというふうに思っています。  人事院が通知改正によって独断的に行うというようなことがないように、あるいは控えるようにということを是非ともお願い申し上げまして、あるいは指摘を申し上げまして、質問を終わらさせていただきたいと思います。
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吉川沙織 参議院 2025-12-16 総務委員会
ただいまから総務委員会を開会いたします。  委員の異動について御報告いたします。  昨日までに、松田学君、小林孝一郎君及び藤川政人君が委員を辞任され、その補欠として中西祐介君、塩入清香君及び鈴木大地君が選任されました。     ─────────────
吉川沙織 参議院 2025-12-16 総務委員会
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。  地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官笹野健君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
吉川沙織 参議院 2025-12-16 総務委員会
御異議ないと認め、さよう決定いたします。     ─────────────
吉川沙織 参議院 2025-12-16 総務委員会
地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。  まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。林総務大臣。
吉川沙織 参議院 2025-12-16 総務委員会
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑のある方は順次御発言願います。
岸真紀子 参議院 2025-12-16 総務委員会
立憲民主・社民・無所属会派の岸真紀子です。  本法律案は、補正予算の関連法案として十二月八日に提出をされましたが、補正予算とセットでの提出とはならず、遅れが生じました。これは前代未聞のことで、大変遺憾であります。  本法案を成立させる責任を持つ総務大臣として、このような事態をどう捉えているのか、最初にお伺いいたします。
岸真紀子 参議院 2025-12-16 総務委員会
遅れの理由は、毎日新聞で報道されておりますが、閣議決定後に官邸側が、特別職給与法について、このままだと誤解を招くと法案の要綱を書き換えさせたためであり、そういった余計な対応に総務省が巻き込まれることになったのではないかと推察するところです。こんな事態を許しては、今後、総務省が同様のことに振り回されかねないということを私は懸念しています。政府として緊張感を持っていただくことを強く要望いたします。  次に、本法案は、能登半島地震への対応として二百四十億円を別枠で特別交付税に上乗せしており、能登の現状を見ても必要と考え、評価をいたします。  林総務大臣も、先日、能登を訪問され見てきているので、地震と大雨災害の複合的、重なる災害によってその復旧に遅れが出ているということは承知していただいていると思います。引き続き、現地の意見を踏まえた対応をお願いいたします。  質問は、先週十二月八日に、午後
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岸真紀子 参議院 2025-12-16 総務委員会
引き続きよろしくお願いいたします。  本改正案では、臨時財政対策債の残額縮減のための措置として二千二百九億円が増額交付されることになります。  二〇二五年度は、二〇〇一年度に臨時財政対策債の制度が創設されて以降、初めて新規発行がゼロとなりました。しかし、残高見込みはいまだ四十二・三兆円というところであります。今後を見通し前倒しで償還するのはよいですが、根幹として、臨時財政対策債を発行しなくてよい地方財政の確立が重要です。  例えば、ガソリン税や軽油引取税の暫定税率が廃止されることで大幅な地方の税収減を懸念する声も大きく、北海道では二百九十七億円、札幌市三十八億円、私の地元岩見沢市では約一千八百万円が毎年減収となる見込みであり、様々な行政サービスにも影響が出かねない課題です。  恒久的な財源確保を求めますが、それが間違っても臨時財政対策債の発行では意味がありません。臨時財政対策債に頼
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岸真紀子 参議院 2025-12-16 総務委員会
大臣から、力強い、ゼロというふうに聞いたので、そこに任せていきたいと思います。  自民、維新、公明の三党合意によって、来年の四月から学校給食の無償化を実現するというふうに言ってきたんですが、十二月四日以降の報道によると、国費による完全無償化を断念、自治体に一定の負担を求める方向で調整しているというのは、何か昨日の答弁で少し変わったみたいですが、事実でしょうかというところと、事実だとすればどのような負担を求めるのか、副大臣にお越しいただいております、お答え願います。