立憲民主・社民・無所属

明確な答弁をありがとうございました。 　ロジックモデルの活用については、先般成立した医療法の改正でもありまして、そして附帯決議の十二番でも、まさに高次脳機能障害のこの新しい法律も含め、しっかり取り組んでいくことになっているんですが、ここはもう条文で書かれていますので、厚労省、しっかりとお願いをいたします。 　今申し上げた実効的な国や県の取組等を確保するためのもう一つのすばらしい仕掛けが入っております。それが法案の第十条の一項なんですけれども、国がその取組について、進捗状況について公表するという条文が書かれているんですね。 　この公表というのは、やはり患者当事者の皆さんや御家族の皆さんが、国の政策がどういうふうにしっかりと取り組まれているのか、何が課題になっているのか、それをどう解決していくのかということを見ていただく、そして我々国会議員も国会もそれをしっかりと見るものなんですけれども

野村部長はスーパー優秀な官僚なので先に問いの四番を答えてくださったんですが、まさにそうですよね、自治体の取組についても法律で公表すると。これはまさに、地域の患者当事者の皆様、また、国会だけじゃなくて地方議会も高次脳機能障害に関する政策をしっかりとみんなで進捗を管理して実現をしていくと、実効性を持って実現していくということでございますので、野村部長、そこもしっかり必要な助言、公表のフォーマットなどを自治体に提供すべきじゃないかという質問通告していますけど、そこも含めての必要な助言等を行っていくという答弁でよろしいですよね、野村部長。うなずくだけで、うなずくだけでいいです。あっ、じゃ、一言だけ。

満点でございます。ありがとうございます。 　じゃ、最後、大臣に伺わさせていただきますが、冒頭申し上げましたように、これ本当、衆参の全党、各党会派の全国会議員の、全政党、全会派の国会議員の思いがこもった、そして、今来てくださっている患者さんや家族の皆さん、当事者の思いがこもった法案でございますので、厚労大臣として、高次脳機能障害のこの関する施策について、実効性ですね、実効性を確保していく、そのための取組を全力で行っていくと、決意をお願いいたします。

終わります。ありがとうございました。

立憲民主党の青木愛です。どうぞよろしくお願いいたします。 　冒頭になりますが、ただいま委員会の開始が遅れました。防衛省の職員の給与等に関する法律案の審議ということで、大変重要な審査が行われるその趣旨説明に吉田政務官が遅刻、着座されていないというのは極めて遺憾でございます。吉田政務官の遅刻の理由、そして謝罪を求めたいと思います。

自衛官の皆様方の大切な給与法等の審査でありますので、このようなことは決してないようにくれぐれも厳重に注意を促していただきたいと存じます。 　それでは、質疑に入らせていただきます。初めての外交防衛委員会でございますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　本日は、人事院勧告に伴う防衛省給与法改正案の質疑ということで、約二十二万人、国家公務員のおよそ四二％が自衛官だということで、その二十二万人の自衛官の方々などの処遇改善、人的基盤の強化等の観点から質問をいたします。 　まず、小泉防衛大臣の情報発信強化の方針について伺いたいと存じます。 　小泉大臣は、十月二十八日の記者会見で、自衛隊の活動内容についての情報発信を積極的に行うとの方針を示されました。防衛大臣に就任して初めて得られる情報はどのようなものなのか、我々の想像をはるかに超えるものなのか。会見ではあらゆる部局に整理をさせているとのお

各部局での整理の進捗状況というのはなかなか言及するのは難しいのかなと今伺っておりましたけれども、外務省との連携も含め、自衛官の活動ぶりを国民に理解をいただくということは私も大変重要だと思っておりますので、今後の情報発信、注視させていただきますし、期待をしております。よろしくお願いいたします。 　それでは、今年度の自衛官の俸給月額の改定について伺います。 　今年度の自衛官の俸給月額改定の内容は、若年層に重点を置きつつも、幅広い世代の処遇改善が図られています。定員割れが続く自衛官のなり手の確保、また中途退職の削減が期待されますが、今年度の改定の特徴、また意義について、大臣に御見解を伺います。

手応えを感じておられるという御答弁でございました。 　また、自衛官には、一般職の国家公務員にはない独自の手当があります。三十を超える手当等の新設や、また金額の拡充が図られてきました。例えば、航空管制手当が新設されたほか、航空手当の上限額が引き上げられました。また、慣れない営内での生活に対する指定場所生活調整金としては年額二十万円が六年にわたって支給される仕組みも、現場では良かったとの声も聞かれました。 　こうした各種手当の意義について、大臣に伺わせていただきたいと思います。

自衛官の充足率の推移に変化があるという防衛大臣の御答弁でございました。 　それでは、ただ、依然、若手自衛官の確保、また中途退職者の防止、これ緩めることなくという御答弁がございました。引き続きの課題だと思いますけれども、新たなこの任期制士の創設、今年の常会に行われた法改正で自衛官候補生制度が廃止をすることになりました。これに伴い新たな任期制士が創設されますが、その待遇は非任期制自衛官の一般曹候補生と同等とされます。 　新たな任期制士創設の目的を伺いますとともに、任期制自衛官と非任期である終身雇用の一般曹候補生の適正な割合というものがあるのか、また役割の違いについてもどう捉えたらよいのか、伺わせてください。

併せて確認でございますが、自衛官候補生が自衛官に任官される際に支払われている自衛官任用一時金の取扱い、また、任期制自衛官の任期満了時に支払われる退職手当は新たな任期制士の創設後どのような取扱いになるか、確認をさせていただきます。