立憲民主・社民・無所属

今も触れられましたが、インボイス制度を考えるフリーランスの会が実施した一万人の実態調査、加藤大臣、実態調査の結果は御覧いただけましたでしょうか。御覧いただいたとすれば、感想も含めていただけたらと思います。

これ御覧いただいたということですし、今こういうサマリーだけではなくてコメントをまとめたものも読んでいただいたということで、本当に有り難いというふうに思いますが、やっぱり大変な問題なんじゃないかということを感じていただけたんだというふうに思います。 　この一万人の実態調査から分かったことですが、もう調査期間って十八日、たった十八日間の中で一万人超が回答しています。その中でも、自由記述欄、コメント欄に記載されたのが八千件を超えるということなんですね。回答者は、フリーランス、個人事業主が八割を超えていますと。年代では、就職氷河期世代に当たる四十代、五十代が六割を占めるということで、やっぱりなかなか就職できないということでフリーランスになられた方というのも多かったんじゃないかと。 　業界や事業規模、登録の有無を問わず、ほぼ全ての人、九七・三％がこのインボイス制度に反対をしています。消費税分を全

きめ細かく丁寧に対応していきたいということですが、先ほども、今、青木局長からもありましたが、インボイス制度円滑実施推進に関する関係閣僚会議を二回開催したということですが、一回目は導入直前の、十月からですから、令和五年の九月の二十九日に開催をしています。二回目が令和五年の十一月六日ですから、導入一か月後ですね、一か月間の状況を見た上で、どうなんだ、円滑にいっているのかというのを確認だというふうに思いますが、これは持ち回り開催ということで、その後は開催されていないんですよね。一回しか実際にはやっていないということを含めて、事務レベルで様々対応いただいているということですが、アンケートにもあるとおり、小手先だけの対応になっているんじゃないかと、ＱアンドＡも次から次へ出るということは、余計に混乱が続いているということなんじゃないかというふうに思うんですね。あえて問題を認識しないようにしているんじゃ

アンケートのフォームというか、元々不備があったと。初歩的な、調査に当たっての初歩的な不備なんだというふうに思うんですが、実態調査を受注した企業というのが、元中小企業庁長官の親族が受注をして調査を請け負っていると。その請け負うノウハウがない企業がやっていたということを含めて、公正さが確保されたか非常に疑念が残っていますが、そこは今、今日は本題じゃありません。 　令和八年度には経過措置等が一つの区切りを迎えるということでいくと、どう対応していくのかと。実態を把握して必要な対応を検討する極めて重要なタイミングでの調査となるということであれば、翌年度に回すのではなくて、補正予算でも予備費でも使って実施するべきだったんじゃないかというふうに思うんです。調査内容も四つの設問だけだということを含めて、これで本当に実態把握できるのか。政府として、極めて重要な調査を適切に進めるということについての政府とし

繰り返しの答弁は要らなかったということですが、しっかりやっていただきたいというふうに思います。 　この実態調査の中でも、インボイス制度によって一方的な値下げや取引排除に遭った事業者の九七％が公正取引委員会、公取に申立てをしていないと。申立てをしなかった理由として、取引先との関係性を懸念したというのが六割、問題をもう黙認、受け入れざるを得ない状況が明らかになっています。 　申立てをするというメリットをリスクが大きく上回っているので、申立てなんかできなかったと、そして二割の方が相談窓口、公取の相談窓口すら知らなかったということで、このような調査結果に対する公正取引委員会としての認識をお聞かせいただきたいというふうに思います。

なかなか公正取引委員会として難しい対応だということは十分理解した上でですが、アンケートというか実態調査の中でも、公正取引委員会、国税庁、中小企業庁、全てに実例報告したが、他人事で、制度による困窮を実感する気概も努力する姿勢も全く感じられずに絶望的だったというコメントもあるということを踏まえて、政府として対応するべきじゃないかというふうに思うんです。 　今般の実態調査の結果を見たときに、フリーランス法の視点から問題があるんじゃないかというふうに思うんですが、政府としての問題意識、お聞かせください。

そういうことなんですよねということですが、どうやってこれ罰則なり、それを是正していくのかという具体的な対応もやっぱり必要になってくるというふうに思います。 　ということでいくと、もう一回戻ってきて、やっぱりフリーランス、個人事業主を苦しめて、地方創生やインフラ整備に重大な懸念が生じるインボイス制度は廃止すべきだということを改めて主張をしたいというふうに思いますが、回答はきっと同じ回答なので求めませんので、インボイス制度の廃止はもう政権交代をするしかないんだというふうに思っています。政権交代で実施するしかないんだというふうに思います。 　そうすると、次の点では、現状の免税事業者に対する経過措置であるとか、登録事業者の二割特例というものがありますと。この二割特例ですら限界で、これなくなると、もうまさに廃業せざるを得ないという声も極めて大きいということです。 　政府として、経過措置等の効果

実態に現れているように、円滑な導入ができていないということなんです。経過措置、延長すべきだというふうに思います。 　期限を切ってとおっしゃいましたが、ガソリンの暫定税率は、当分の間とか暫定のまま五十一年経過しているんですよ。取る方は政府の都合で期限なしで引き延ばすということであれば、政府が無理やり導入した制度で死を意識する、廃業せざるを得ない、生活苦を訴える声が多く上がっているということであれば、どうしていくのかと。 　加藤大臣は、先ほどもあったとおり、衆議院の財務金融委員会で、共産党の田村委員とのやり取りの中で、今後とも、それぞれの事業者の抱える課題等をしっかりと把握をし、また、きめ細かい対応をしていかなければならないというふうに考えているというふうに答弁されています。 　価格転嫁など実効ある対策を講じる、また、それができるまでの間は経過措置を継続するべきだというふうに思いますが、

慎重を是非取っていただいて、前向きな検討を是非改めてまた強く申し上げたいというふうに思います。インボイス、是非、実態把握をした上で対応を是非……（発言する者あり）廃止が一番いいです、廃止ですが、この声にしっかり応えていただきたいというふうに思います。 　続いて、高齢者の資産形成について、資産管理のあるべき姿について質問していきたいというふうに思います。 　人生百年時代に高齢者が安心して暮らすためには、公的年金に加えて自助としての資産形成が必要です。資産を取り崩しながら生活していく、高齢者になればですね、資産寿命を延ばしていくということが必要です。 　高齢者の特性、公的年金以外に新たな収入がない、ないことが多いと。長期運用には適さないということであるとか、程度の差もありますが認知機能も低下していくということを踏まえて、どのような金融商品が適しているというふうに政府として認識されているの

今話あったとおり、ＮＩＳＡについては長期、積立て、分散でやっていくということについては異論ないんですね。だから、若い方々がＮＩＳＡをやって資産を形成していくということについては異論はないということですが、逆に、元金が減ってしまうと取り戻すまでに時間が掛かるとすると、高齢者というのはそういうことに向いていないんじゃないかということでいけば、収益性より安定性を重視すべきだということで、預貯金の方が、投信よりもですね、預貯金が向いているんではないかというふうには考えているんですが、自民党の議員連盟が提言している高齢者向けのＮＩＳＡ、プラチナＮＩＳＡと言われているようですが、対する政府の認識についてお聞かせいただきたいと思います。