立憲民主・社民・無所属

まさに全体で支え合う仕組みとしてつくってきたし、それでやってきたことで、今まではそれを流用だといって問題にするというような世論が巻き起こったこともないのに、今回だけそういうことで、正確な情報が伝わっていないために流用だということで騒ぎが起こっているということだというふうに理解しました。ありがとうございました。 　次に、これは修正案提出者と厚生労働省参考人の両方にお伺いをしたいというふうに思いますけれども、今回の修正案の適用で厚生年金が減ってしまうというふうに言う、これも事実とは異なるというふうに私は理解をしておりますけれども、厚生年金が減る、もう厚生年金受給者みんな減るというようなことを思っている人がいますけれども、減るのか、伺います。

ということで、皆さんに正しく理解をしていただきたいというふうに思います。 　続いて、先ほどこやり委員の方からも指摘がありましたけれども、やっぱりこの年金の問題というのは大変難しい。難しいけれども、一人一人の暮らしに直結するので皆さん敏感に反応もするし、自分に不利かもしれないと思ったら、即座にＳＮＳ上などでも、デマであっても何であっても拡散をしてしまうというのが現実かと思います。 　この法案が可決、成立した場合に私心配しているのは、今回、修正案出てからも短く、年金の法案そのものも提出から短いので、いろいろ今まで流れた事実と違うことが既にＳＮＳ上で拡散をしていって、これが、デマの方が、事実と違うことの方がもう世の中に定着したまんま行ってしまうのではないかということが心配です。それが行き着くと、年金なんかあんまり信用できない、何か、例えば、俺たち流用されているんだからもうそんな制度に付き合わ

確かに、ネット上の情報で判断しちゃうと、ＡＩが間違った誤情報に基づいて回答しちゃうと大変ですから、そこは技術の進展なども見ながら、今回、選挙に向けて自分の党の政策について正しい理解を届けようとする打ち返しを国民民主党さんでやられるという情報を見ましたけど、公明党さんも取り組むんではないかという今日ニュースを見ました。そういうふうにどんどん技術も進展していきますので、そういったことも研究をしていただきたいなというふうに思いました。 　次に、この誤情報などが大変なことになっておりまして、社会保障審議会年金部会の委員を務められたたかまつななさん、衆議院の厚生労働委員会参考人の中でお話になられた中に、いろいろ発信したことを受けて殺人予告も来てしまったというようなお話がありました。 　年金のことは、まあ今回も改正案一定まとめられておりますけれども、まだまだ残された課題というのもあるわけですね。今

いろいろ御努力をいただいていることは伝わってきたので、是非深化させていただいて、お願いをしたいというふうに思います。 　続きまして、修正案提出者に伺いますけれども、今回の修正案、就職氷河期世代以降の皆さんに特に恩恵があるという内容になっておりますけれども、なかなかその情報が正しくは伝わっていないんだなというのが、資料十にお付けをしておりますけれども、世代別に回答を書いても、今回の案について、せっかくそうした世代の皆さんが低年金に陥るのを防ぐ対策の一環であるのに、この案を入れるべきだったという回答が、六十代以上は四一・四％が良かったと言ってくれている、でも、四十代から五十代、中年層は三九％、三十代以下の若年層、四四・三％ということで、過半数得られておりません。 　という、この修正案の改革に反対が多いという、反対というか評価していないという結果になってしまっているということをどのように受け

年金制度への信頼ってとても大事なものなので、こうしたアンケートもマスコミの皆さんには是非聞き方にも注意をして聞いていただけると、正確な制度も伝わるし、それに対して世論形成というのもしっかり正しい情報に基づいて行われていくので、必要だなというふうに思っております。 　もう残り時間が僅かなんですけれども、もう一問大臣に伺おうと思っていたのが、先ほどのこやり議員の質問にもありました、今回適用拡大が何と十年も掛からないと最後まで到達しないということの問題であります。 　やっぱり五年以内に全てが収まるぐらいではなくてはいけないんじゃないか、十年掛かったら働いている年限の四分の一ぐらい掛かってしまうわけですよ。これ適用されないことですごく不利益になってしまう方いると思いますけれども、周知期間の長さだけではなくて、長さではなくて、事業主への支援をしっかりするということでハードルを下げて前倒しをすると

任意適用だけじゃなくて、本当はみんながちゃんと入れるようにしてほしいなというふうに強く思うところであります。 　時間が参りましたので、以上で終わります。ありがとうございました。

立憲民主・社民・無所属の石橋通宏です。 　先週木曜日に続いて、極めて重要な年金法案、大臣そして発議者の皆さんと分かりやすくやり取りをさせていただきたいと思います。 　改めて、前回も、大臣、やり取りしました。資料一にも、改めてお配りをしておりますけれども、やっぱりこれだけ高齢女性の貧困率が跳ね上がっている、これ二〇二一年。前回出したのが二千十何年の数字で、それからも跳ね上がっているんですね。この事実、現状はやっぱり改めてしっかり認識しないと、今後の予測では更に高齢女性、とりわけ単身世帯の貧困率はもっと跳ね上がりかねないと。だから、基礎年金の底上げをやらないと本当に、こういった厳しい状況に置かれた皆さんが、もう生活保護に行かざるを得ない、暮らしていけないという状況になるということは、改めて我々みんなで認識をしなければいけないというふうに強く思います。 　大臣、改めてお聞きしたかったのです

乏しいって誰が決めたんですか、そんなこと。本当に当事者の皆さんの立場に立って議論されていますかね。そのことは強く重ねて、大臣、今回この四十五年化も含めて先送りした、この責任は極めて将来世代に対して大きいと言わざるを得ないと思います。 　今日、発議者にもお見えをいただいておりますが、このことはちょっと発議者にも衆議院段階での修正協議も含めてお聞きをしたいのですが、今申し上げたとおり、これ、修正の中身の中で、もっと適用拡大を政府案より早くやることとか、先送りされてしまった四十五年化とか、こういったことも修正協議でやってもよかったのではないかなと強く思うのですが、発議者に改めて、今回このマクロ経済スライドの調整の一致に絞って修正が行われた理由をお聞きできればと思います。

ありがとうございます。 　山井発議者にちょっと今の点で確認なんですけれども、今回、調整期間の一致に焦点を絞って修正いただいた、これはもう極めて、全ての将来、とりわけ将来世代の年金受給額の底上げ、大きな底上げ、恩恵を受けていただけるということ。 　ただ、適用拡大の問題、そしてまた四十五年化の問題、これは今後の積み残された課題ということになりますが、今回こうして与野党で協議をいただいて修正を実現していただいた、これは、さっきも少し議論ありましたけれども、こういう大事なものを政争の具とか政局のネタとかにするのではなくて、やっぱり与野党で将来世代のために真摯に社会保障の在り方、年金制度の在り方、議論して一致点を見出して、そして改革をしていく、こういう将来の議論にもつながる今回の修正が衆議院段階で行われたと私は理解しておりますが、そういう理解でよろしいでしょうか。

大事だと思います。私も是非もう一度、社会保障と税の一体改革を超党派で、与野党挙げて真摯にやるべきだという立場で党内外で発信もしておりますので、是非今後につなげる今回の取組にしなければならないということだと思います。 　先ほど来からある、例えば資料の七、これ前回も資料としては配付をさせていただきましたけど、この基礎年金の財政構造、先ほど高木委員とのやり取りにもありましたが、この基本的なメカニズムもやっぱり御理解いただけていないんですね。こうして、入口の厚生年金財政、そして国民年金財政、そこからそれぞれの応分で基礎年金財政に拠出金をいただいているという、このシステム、これ、実は国会議員の皆さんの中でも知らない人いるんですよ、いたんですよ。だから、やっぱりこういうことをきちんと理解をしていただいて、正しくこの基礎年金、そして将来の受給額の議論をしていかないといけないので、これも併せて今後の議論