立憲民主・社民・無所属

先ほどの吉良さんの質疑にも御紹介をなさった夫を過労死で亡くした工藤祥子さん、そして前回の参考人質疑で参考人として御出席になった妹尾昌俊さん、お二人が書かれた本がここにあるんですけど、（資料提示）これをちょっと紹介をしたいと思います。この工藤祥子さんがこんなふうに書いておられます。 　二〇〇七年六月二十五日、私の夫、工藤義男はくも膜下出血で亡くなりました、勤務先での過重な業務が原因でした、本書では、夫のことを含め、数多くの教師の過労死等について、なぜ起きるのか、どうして繰り返されるのか、今すぐにでもどうしていく必要があるのかなどについてお話をします、夫のようなことを二度と起こさないために。 　こういうふうに書かれております。 　総理、どうして繰り返されるんでしょう。過労死がどうして繰り返される学校現場なんでしょうか。総理のお考えを聞かせてください。

教員の使命感、そしてその教員の抱えているたくさんの仕事をどうして分担をしていくかという話にどうしても尽きてしまうんですよね、これまでの議論を聞いていると。 　しかし、参考人で来られた妹尾さんがこの本の中で書いておられることは、どうして過労死が繰り返されているのか、次のような五つの原因を御紹介されているんですね。私の言葉でちょっと紹介をしたいと思いますが、総理、この五つの中でどれが一番大きな要因なのか、あるいはどれとどれがそうなのか、あるいは全てそう思っていらっしゃるのか、聞かせていただきたいんですが、その一つ、仕事量が異常に多い、そしてこれを真剣に整理をしようとする、削減をしようとするその考え方がない教育政策、これが原因だ。これ一です。二番、子供のためという教職員の自縄自縛。これが二つ目の要因。三つ目、集団的無責任体制。たとえ過労死が出ても、お気の毒にということで全て終わってしまって、誰

無責任で済むはずがない、この政治の世界で、その頂点で大きな責任を担っている総理に、是非とも期待を申し上げたいところです。無責任なそういう政治を変えていく、そういう力を是非石破総理には発揮をしていただきたいと思うんです。 　そこで話戻しますが、教職員の過労死の原因で、やはりこれは文字どおり過労ですから、たくさんの時間働いているんですよね。働き過ぎているんですよ。 　これは、文科省の二〇一六年の教員勤務実態調査で、大きく言いますね、小学校で三割、中学校で約六割の人が週六十時間以上勤務をしているということが分かっています。ということは、週三十八時間四十五分の勤務時間のはずですが、百歩譲って、分かりやすいように四十時間にしましょう。週四十時間にプラス二十時間働いているんですよね。ですから、四週でもう八十時間になるんです。ですから、これは御案内のとおり、過労死ラインですよね。 　過労死ラインを

そういうふうに先生以外ができる仕事、みんなで分担できればいいんじゃないかと言われ続けてきましたけど、できていないんですよ。それは一体誰の責任なのか。これもまた教職員の責任なんですか、これは違うでしょう。やっぱりこれは、そういう教育政策、教育施策の問題だと私は思います。 　そもそも、この給特法で、総理、原則として時間外勤務命令を禁ずるものと私は理解をしておりますが、総理、それでよろしいですね。

それでは、総理、恐縮ですが、この給特法が成立をした一九七一年、昭和四十六年ですね、その四十六年の成立時の経緯について総理はどういう認識をされておられるでしょうか。

総理のお手元にも資料行っていると思いますが、皆さんにもお配りをしました、今日の私の資料、右下に①と書いてある、これは官報、会議録ですね。これ、昭和四十六年五月二十四日の本会議の資料ですが、会議録ですが、①、一番下の段に①載せております。これは、自民党の船田譲議員が賛成の討論をされた原稿です。中身ですが、そこをちょっと読んでみます。 　すなわち、労働基準法三十六条、三十七条の除外により、無制限の時間外勤務を命ぜられるおそれがないかという点については、人事院総裁、文部大臣、文部政務次官等の答弁により、まず、時間外勤務を命じないことを原則とし、例外的に命ずる場合については、文部大臣が人事院との協議に持ち出す案の具体例が示され、また、中央労働基準審議会の建議の第二項を尊重して、教員団体の意見を十分に聞くことが明らかにされましたというふうな賛成討論がされているんです。 　ここで申し上げたいのは、

最後にします。 　そのとおりで、その徹底ができていない、その一番の責任を感じなきゃいけないのが文部科学省だと思うんですよ。その文部科学省を統括されている総理にも責任を感じていただいて、現場に過労死がなくなる、超過勤務がなくなる、多忙な勤務がなくなるように是非お願いをしたいと思います。 　終わります。

おはようございます。あっ、こんにちはでした。立憲民主党の田名部匡代です。 　参考人の三名の皆様、本日はお忙しい中ありがとうございました。 　今回、法案は出されましたけれども、まだ中身が詰まっていないというか、まあ箱も建っていないかなと。ここに何か建てますという土地が決まったということで、これから中身は具体的に詰められていくと思いますし、それが、せっかく作る法律ですから、いかに実効性あるものとなるかということが非常に大事ですので、今日の御意見を参考に、また我々も次回の質疑につなげていきたいというふうに思っています。 　それで、まず新山参考人にお伺いしたいんですけれども、フランスに杉中さんと一緒に視察に行かれたということでありました。ちょっと、資料たくさんあって、最後の方、十分に御発言できなかったのかなと思いますので、何かまた付け加えたいことがあれば付け加えていただいて結構なんですが。

ありがとうございました。 　次に、坂爪参考人にお伺いしたいと思います。 　まさに価格は市場で、そして所得はしっかりと政策でということを我々この間訴えてきました。おっしゃったように、価格下落時にどのようにその生産を支えていくかということは非常に重要だと思っています。特に米に関しても我々はそのように考えているわけですけれども、この話をすると話がそれて長くなるのでやめますが。 　今年一月二十二日の毎日新聞、「コメ不足で消費者行動変化」という参考人の記事読ませていただいたんですが、さっき御発言あったように、この適正な価格になるのはほんの一瞬で、ほんのちょっとのことでこの価格というのは大きく変動するわけですよね。それをいかに適正な価格、合理的な価格形成をしていけるのかというのは私もそう簡単ではないんじゃないかと思いながらこの記事を読ませていただいて、価格が激しく動く中で適正価格を判断するには少

ありがとうございます。 　いや、本当にこれからこの中身を詰めるのが非常に大事で、私は、この法案を提出するまで農水省の皆さんも相当御苦労したんじゃないかなと、どうしたらうまくこの合理的な価格形成、生産者から消費者まである意味納得というか理解の得られる公平な公正な仕組みがつくれるのかというのは非常に頭を悩ませたんじゃないかなという中で、何となくこの法案出されて今から中身というところなので、ここからが本当に大事だというふうに思っているんですね。 　それで、ちょっと井村参考人にもお伺いしたいんですけれども、これまでの、いろいろと、これは審議会ですかね、に御出席いただいて、交渉の厳しい状況も相当御披露されていて、結構ひどいこと言われながら取引をされている現場の状況が伝わってきます。 　先ほど坂爪参考人がおっしゃったように、値頃感を販売、小売の方でいろいろ考えて、このぐらいじゃないと売れないだろ