立憲民主・社民・無所属

ありがとうございました。貴重な御意見、今後とも参考にさせていただきます。終わります。

立憲民主・社民・無所属、岩手県選出の横沢高徳でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　まずは、今も話題になりました令和の米騒動、政治と米についてです。 　食べることは生きることです。食料は国民の皆様の命の源です。ここ四半世紀で世界の人口は二十億人増え、食料の需要は増える中で、気候変動による食料の生産減少など、国内外で食料の安定供給が人類の課題となっています。 　まず、パネルを御覧ください。（資料提示） 　我が国日本においては、国民の皆様の命の源、お米や食料を作ってくれている人と農地の減少に歯止めが掛かりません。四半世紀で生産者は二百四十万人から百十一万人と半分以下に減りました。農地は四百八十三万ヘクタールから四百二十七万ヘクタールと五十六万ヘクタール減りました。これは、面積にしますと、三重県一県分の農地の面積がなくなっています。 　今、メディアはこぞって備蓄米の流通に

石破総理、自給率について聞いたわけじゃないんですよ、今。これまでのこういう事態を招いていることは政治の責任ではないかと、これまでの農政の責任ではないかということを聞いたんですけど、もう一度。

今これ聞いたのは、やはりこの国のリーダーがこの状況をどう捉えているかがすごく大事ででして、今後の日本のこの農政がどういう未来になるか、これが懸かっていることで、まずは確認をさせていただきました。ありがとうございます。 　それで、小泉大臣、今緊急事態ということですが、その認識でよろしいでしょうか。

政府は輸入にかじを切ったと言ったんじゃなくて、小泉大臣が会見で輸入に言及されたという意味で発言をしたわけでございます。 　それで、この緊急事態の要因ですね、やはり小泉大臣も不足感ということで今取組をしていますが、そもそもこのお米の生産量、足りているのかどうなのか、大臣に伺います。

それでは、パネルを御覧ください。 　そもそも我々日本人の主食であるお米の生産は足りているのかということで、農水省のホームページでも公開されている数字に基づいた資料でございます。二〇二一年は八千トンのマイナス、二〇二二年は二十一万トンのマイナス、二〇二三年は四十四万トンのマイナスと、主食用のお米が需要の実績に対して生産が足りていないということになります。 　小泉大臣、これまで生産量は、先ほども増えているという発言をされていますが、この事実を見て生産量は足りていると言えるのでしょうか。もう一度答弁お願いします。

今、民間在庫が入っていないという答弁ですけれども、まず、そこを早急に、農水省としてこれまで把握できていなかったという部分を把握していくことがやはり政府として大事だと思うんですが、大臣、やはりここの米の流通のところ、今大臣もメスを入れていますが、もう一刻も早くスピード感を持って把握していかないと、政策を打つ手段がまた変わってくると思うんです。流通であれば流通の目詰まりを解消する、本当に生産量が足りていないんであれば、生産量をやはり増やしていく政策を打ち込んでいかなければいけなくなる。そこは早急に大臣に取り組んでいただきたいんですが、いかがでしょうか。

再三、小泉大臣からありました、会見で輸入に対しては言及したというところで、かじを切ったというのはまずは訂正だということで言わせていただきます。輸入は否定はしていないという、あらゆる手段を検討すると言ったのは会見で承知をしているというところでございます。 　それで、地元のやはり岩手県で神子田の朝市という庶民の台所があります。よく行くんですけど、そこでは皆さん、田んぼの話、畑の話、そして山、海のことをたくさん話をしてくれます。お米や野菜を作って、高額な機械代に悩ませながら経営を考えて、これまでの国の農政に翻弄されながら、雨の日も風の日も日本の食を支えてくれている方々がいるわけです。 　地方ではどんどんやはり若者が少なくなっていく中、地域では、草刈りをしたり、地域の役員を引き受けたり、消防団を支えたり、農村の暮らしを支えているんです。消費者の安心と農村の地域生活をしっかりと支えていく政治こそ

総理も関係閣僚会議で、やはり消費者、生産者双方にとってメリットのある米の安定供給というものに言及されていますので、ここはやはりこれから日本全体として考えていく必要があると考えております。是非これを進めていきたいと考えております。 　次に、担い手の問題でございます。 　幾ら農地を確保しても、やはり食料を作ってくれる方たちがいなければ、やはり国民の命は守れません。二十年後には担い手は今の四分の一、約三十万人との予測であります。 　小泉大臣、今の新規就農者の年齢制限、何歳でしょうか。

今幅広い議論が必要だ、当然そうであります。若い担い手も育てていかなければいけないですし、かといって若い人たちだけに頼るわけにもいかずに、例えば公務員を退職された方などのセカンドキャリアとして、やはり実家の農地を守っていく方たちも中には出てくるというふうに考えます。特にもう団塊ジュニアの世代というのは層が厚いですので、都市部で働いてやはり地方に戻る、そうすると東京一極集中も是正されていきますので、地方創生の一環としてもこういう政策をやはり打ち込んでいくことも実は大切ではないかという問題意識でございます。 　立憲民主党としては、新規就農者の年齢要件、四十九歳を段階的に五十五歳、六十五歳へと引き上げて、その年齢に見合った支援策を考えていくべきではないかということを打ち出させていただいております。 　石破総理も、昨年の予算委員会で、このようなことをしているとなかなか農業者はいなくなってしまうと