立憲民主・社民・無所属

ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。 　本法律案は、最近の航空分野における事故の発生状況、災害時における航空輸送の確保の要請等に鑑み、航空機の航行の安全を確保するため、頻繁に離着陸が行われる空港等において離着陸を行うパイロットに対する技能発揮訓練の義務付け、滑走路への誤進入防止に係る事項の空港等の機能確保基準への追加等の措置を講ずるとともに、地方管理空港に係る滑走路等の応急の災害復旧工事の国土交通大臣による代行制度の創設等の措置を講じようとするものであります。 　委員会におきましては、滑走路誤進入の防止に向けた具体的な取組内容、空港の機能を適切に維持するための方策、我が国のこれからの航空・空港政策の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数

ただいま動議のありました生殖補助医療法、参法を本会議で趣旨説明を聴取することなく内閣委員会に付託することの動議に反対する討論を行いたいと思います。 　立憲民主・社民・無所属の熊谷裕人でございます。お願いいたします。 　私は、会派を代表し、ただいまの動議に強く反対する立場から討論を行います。 　まず、改めて申し上げるまでもないことですが、熟議の府参議院では、議員立法の審議について、全会一致での審議入りを原則として、与野党での丁寧な議論と合意形成に基づく運営を行ってきました。その原則を踏みにじり、多数決によって委員会付託を行うことは、当然ながら付託後の審議の在り方にも極めて重大な影響を及ぼすことを含め、反対せざるを得ません。 　本法案は、我が会派に所属する議員を含む超党派の議員連盟において四年余りの歳月を掛けて検討され、今国会に四会派共同で提案されている法案であることは理解をしています

立憲・社民・無所属の、社民党、福島みずほです。 　譲渡担保について、労働債権の特別な保護の必要性について、法務省及び厚生労働省の見解を求めます。

担保権全体と労働債権との優先順位について、審議会等で具体的な検討はなされておりません。改めて、これはやるべきではないか。 　今答弁がありましたとおり、組み入れるというふうになっておりますけれども、倒産法制における労働債権の優先性の課題について、実態調査の結果を明らかにした上で、早急に検討に着手することを明言していただきたい。いかがですか。

今後、是非お願いします。 　倒産した、でも、実際は労働債権なかなか回収できない。租税債権は、大体税金払っていないことも多いので、租税債権などに取られて労働者には来ないんですね。今答弁があったように、早急にお願いいたします。 　破産財団の組入れ義務の実効性を高めるための方策についてですが、手順や書式などを定めることなく実務に委ねるだけで実効性が確保できるのでしょうか。破産財団への組入れ義務の実効性が高まるような措置を講ずる必要があるのではないですか。

組入れ義務が履行されない場合の対策について、引き続き検討を続けていく必要性があるのではないですか。

私は、労働債権の組入れ請求権に対する特別な優先権を法案に盛り込むべきだというふうに思います。 　次に、未払賃金立替払制度についてお聞きします。 　二〇〇二年を最後に変更されていない立替払額の上限について、金額への増額を検討すべきではないですか。

未払賃金立替払制度には、年齢ごとに未払賃金総額の限度額と立替払の上限額が定められており、労働者からすれば必ずしも必要な額が支払われるとは言えない上、今回、組入れ額、これは、制度をつくったとしても、案分されるとすると組入れ制度の実効性がなかなか担保されないのではないですか。

今回、譲渡担保、所有権留保に関して法制度が整備されることは、とても必要なことだと思います。 　ただ、労働債権の確保について、是非もっと優先順位を高める、実際、労働債権回収できないことが、私も実務でやったときに、立替払制度も不十分ということも痛感しておりますので、是非この点について今後検討、改善が行われるように強く要請をいたします。 　次に、昨日、大川原化工機事件の高裁判決が出ました。 　これは、控訴審でも東京高裁は、警察の違法捜査だけでなく、検察の起訴についてその違法性を激しく断罪する判決を下しました。しかし、警察、検察から反省の言葉も全く聞かれません。この件に関して、この判決をどう受け止めているか、反省はあるのか、何を改善すればいいのか、教えてください。 　とりわけ、検察も、通常要求される捜査をしていれば輸出規制の対象に当たらないことが、証拠を得ることが可能であったにもかかわらず

これ、上告断念されるんですよね。上告する理由が全くないと思います。そして、違法とされたことの検証をし、報告書をきちっと作るべきです。 　裁判所も今、罪証隠滅のおそれは抽象的なものではあってはならないと。法律改正も踏まえて、保釈の要件、がんになっても保釈がされないという、こんなひどい状況をやっぱり裁判所も反省すべきですし、それから捜査機関も、島田さんへの取調べ、欺くような方法で捜査機関の見立てに沿った調書に署名させたと裁判所は指摘をしています。 　人質司法、それから起訴前で保釈がない、それから否認していたら絶対に出さない、死んでやっと外に出ることができる、死ぬまで、否認していたら死ぬまで外に出れないんですかという問題、それから、やはり取調べの問題や見立ての問題、この暴走を食い止められない問題、検察がなぜこれを、経済産業省の意見を全く聞かずに暴走したのかという問題、これは反省をしっかりして