立憲民主・社民・無所属

もう一度お尋ねしたいんですけれども、この附則におきましてこのように、十一年度までに時間外在校等時間を削減するための方策として衆議院修正におきまして掲げられているんですから、令和十一年度までには行うんですよね。もう一度お願いいたします。

いや、十一年度までに行うべき検討課題の一つとして掲げているんですから、十一年度までに検討を終えなければおかしいですよ。それは、是非これ理事会に取り計らいいただきたいと思います。十一年度までに行う必要があるということにつきまして、お取り計らいをお願いいたします。

次の質問参ります。 　それでは、教職調整額、これ残業との関係が本当に不明確だと思うんですね。そして、教職調整額、これ、先ほど優遇するためとおっしゃっていますが、優遇になっていないわけですね。すなわち、残業が多いにもかかわらず残業代も払われていない、そういった状況におきまして、全然教職の皆様の待遇は優遇されていないと思います。 　そして、そうであれば、いっそ、この教職の皆様は専門性が必要である、そして見えない様々なお仕事がある、そして今人材が不足している、こういった状況におきまして、教職調整額はむしろ本給の底上げとして残業時間にかかわらず提供をいたしまして、別途、労働基準法に基づいてちゃんと残業代を払うべきではないかと思うんですけれども、その点につきまして、大臣、いかがでしょうか。

これ、残業代、残業が多いのに教職調整額で働かせ放題みたいになっている。これ、むしろ優遇ではなくて、労働基準法に照らしたらむしろ劣遇されているということではないかというふうに感じるわけですね。このように、やはり教員の皆さんの長時間労働の是正として抜本的な改善、労働基準法第三十七条の適用、労働安全衛生の観点から在校等時間を明確化するなど、給特法の抜本的な見直し、廃止も含めた見直しを行うべきではないかと思うわけです。 　大臣は、附則にある施行後二年を目途とする検討では抜本的な見直しは行わない旨の答弁を残念ながら行っていらっしゃいますけれども、それでは、その以降におきまして給特法の抜本的な見直しや廃止までを排除するものではないという理解でよろしいか、お答えください。

この改善が抜本的かどうかというところは疑義があるというか、いろんな意見があるところだと思うので、改めてお尋ねしたいんですけれども、この附則にある二年の後、更なる廃止も含めた抜本的な検討を行うということは否定しないということでよろしいですか。

否定はされなかったということで、可能性はあるというふうに受け止めまして、次の質問に移りたいと思います。 　学校の先生方のサポート体制の強化につきましての質問でございます。 　例えばＩＣＴ、これ、本当に専門性が必要な中で四校に一人ということでは不十分ではないかということを十二月の委員会で私は御提案申し上げました。また、スクールロイヤー、これも市町村レベルでの配置は一三・七％。もっともっとサポート体制が必要ではないかと思いますし、特別支援教育支援員など、様々な学校の先生が子供に向き合えるための周辺的な環境のサポート、専門性のある方も含めて必要であると思っております。この教員以外の人材の積極的活用、国が財政面ももっともっと支援すべきではないでしょうか。特に学校施設の管理の負担が増えていると伺っております。鍵を掛けたり開けたり、ずっと管理をしているような教頭先生の話も出ておりました。 　ここ

ありがとうございます。 　是非進めていただきたいと思うんですけれども、参考資料の一、御覧ください。 　実際、これは財政制度等審議会の資料でございますけれども、国庫補助のある外部人材を拡充する一方で、学校の設置管理者である市町村において、交付税算定されている市町村負担の事務職員や用務員が十分に配置されていないと指摘されているわけですね。 　そこでお尋ねしたいんですけれども、教育に関する財政的支援の大半が交付税措置となっているために、実態としては現場で十分な教育予算の確保をできていないんではないでしょうか。これ、問題ではないでしょうか。国の補助事業とする、補助率を高くするなど、教育予算の実質的な、確実な確保について検討を行うべきではないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

実際、交付税措置ですとほかの業務の方に流れていってしまうこともありますので、補助率を二分の一とかに戻すとか上げるとか、そういったことも、是非ともしっかり予算を確保していくことを是非ともお願いしたいと思います。 　一つ、次の質問ですけれども、ＩＣＴの活用、これ学校現場において大事だと私も思っておりますが、文科省が独自に開発したデジタルテストシステム、メクビットにつきまして、少しだけ、ちょっと懸念がありますので、御質問させていただきます。 　令和二年度開発開始から令和七年度まで約五十億円、結構大きな予算だと思うんですけれども、現時点では、全国学力・学習状況調査、たしか小学校一学年、中学校一学年の年に一回、一部利用ということで、もっと活用していただきたいとも思っているところですけれども、念のためお尋ねしたいんですけれども、これ、本件事業開始時、一者応札になっているんですね。 　これ、様々な

是非、もしかしたら参入障壁が高いのかなと思うところがありましたので、やはりＩＴというのは様々な発展も多いところでありますので、様々な最新の、まあＡＩもいろいろ問題ありますけれども、様々な発展に応じた最新のものも入れるような、参入障壁ということないように、透明性を確保しながらＩＴの学校での活用を進めていただきたいと思います。 　では、次の質問に参ります。 　教育行政、この複雑な構造の改善につきまして御質問させていただきたいと思います。 　まず、大臣に、一般論として一つお尋ねしたいと思っております。 　昨今、公教育に加えて私学の無償化も進んできております。そこで、公教育の崩壊を心配する声、たくさん上がってきてもいます。 　それでは、全般的に、一般論として、私学に対する公教育の魅力につきまして、国は、大臣はどうお考えでしょうか、お答えください。

地域に密着をして、そして地域の特色を生かして、様々な方がインクルーシブに入っていきながら、様々な方に支えられていくというようなこと、魅力を更に上げていくというようなお答えであったかと思いますし、是非とも公教育、魅力のあるものとして是非国が支えて、拡充していただきたいと思います。 　そして、その次の質問ですけれども、先日、私ども視察をさせていただきまして大変勉強になりました。一つ感じたのは、学童と放課後子供教室が廊下を挟んで一つずつ教室を持って存在をしていて、リッチな環境だなと思いつつも、やっぱり人員とか場所とか重複がないのかなとか、私も一保護者としては、学童に行く子とそうでない子、実はやや分断があるようなところもあって、こういったところも含めますと、どうして一つにできないのかなと感じるところがありました。 　参考資料二、御覧くださいませ。 　このように、文科省さん、あるいは内閣府こど