立憲民主・社民・無所属

これからということだと思いますが、三月の発表ですので、一年と三か月がたって、やはり時間も要するものだなという印象も受けます。 　その中で、先ほどの質問にも関連するんですけれども、改めて私からも聞かせていただきます。 　能登産業復興相談センター、能登三市三町の複数先からファンド利用の相談を受け付けているということも言われております。この相談案件の概要、また投資決定に向け、現状の取組状況についてお伺いをいたします。

是非、この取組の推進がこれから加速されるように、政府としてもしっかりと取組をいただきますようにお願いを申し上げます。 　東日本大震災から十四年が経過をした今でも、被災自治体からは、中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業の継続など、事業再開や事業再生等に向けた支援策の継続に対する要望が強く今でも上がってきております。 　例えば、岩手県における盛岡商工会議所等による産業復興相談センターの支援件数は、令和六年三月末で相談企業千四百六十四、債権買取り百十、長期返済猶予百八十、新規融資二十五、債権買取り終了は、これは令和三年三月でもう終了しておりますけれども、返済期間は債権買取りから十年後となっておりますので、まだ事業としては継続しているということであります。 　東日本大震災事業者再生支援機構の支援は、相談件数五百三十一、支援数は大口から小口まで百六十七、支援決定は、やはり四年前終了しており

この事業そのものもそうですけれども、事業を運営する運営費ということも大きな負担になってきているところでありますので、ここのところへの支援も継続をよろしくお願いを申し上げます。 　本年二月二十一日の読売新聞によりますと、能登半島地震と豪雨で大きな被害を受けた輪島市、珠洲市の推定居住人口が本年一月時点で地震前から三割以上減っていることが携帯電話の位置情報を基にしたデータ分析で明らかになったとしています。県が住民票などから発表しているデータでは、同じ期間の人口減は約一割とされていますけれども、実際はより多くの人が市外に避難したまま帰還していないということがこれで明らかになりました。 　特に現役世代の減少の背景には、働く場所の問題ということがあります。輪島商工会議所によると、一月二十七日時点で九百九十三事業者のうち三百六十事業者が営業を再開できていない。人手不足や高齢による借入れの不安などが理

能登の復興に関わる多くの専門家から、やはり能登の課題様々あります、多くの課題がありますけれども、特にやはり被災以降、雇用の面となりわいの再生という部分がなかなか取組が弱かったり遅かったりと、地域の努力はあると思いますけれども、支援が届いていなかったりという指摘が随分されているところであります。まず、これから、外に出た方々がどのようにして戻ってこられるかと、非常に悩みながら今生活をされているんだろうと思いますので、是非、地域に寄り添いながら、経済団体にも寄り添いながらこの事業を進めていただきますことを強く要請をしたいと思います。 　なりわいの再建を加速化するために、なりわい再建支援補助金や持続化補助金、営業再開支援補助金等の活用促進が重要であります。石川県、地元自治体、商工団体と連携した相談体制の充実と、事業者の施設設備の復旧から事業継続まで中長期にわたる支援が求められております。 　現

東日本大震災、私も岩手でございますので、この復興の中で商工会議所、商工会の役割は本当に大きかったと思います。本当に地域を守るということで必死で取り組んできていただいた姿を私も見てまいりました。 　やはり国の支援というもの、制度はできても、どのように本当に必要な事業者の皆さんに届けていくかということはなかなか簡単なことではありません。やはり周知徹底、そして支援、また人的な支援の話も今ありましたので、更に強化をお願いしたいと思います。 　その上で、被災した能登半島六市町の復興まちづくり計画についてお伺いをしたいと思います。 　昨年六月策定の石川県創造的復興プランを受けて、被災地域の住民ニーズ等を踏まえて、二月二十八日に輪島市の復興計画をもって出そろう形になりました。そのように認識しております。 　計画策定に当たり、国等の支援もあったわけですけれども、巨大地震による津波や火災、当初の見込

この点は政府を挙げてということでありますので、ちょっと通告しておりませんが、赤澤大臣からも、是非政府を挙げてこの復興まちづくり計画が着実に進行していくように、やはり要望を待っているということでは駄目だと思うんですね。やはり、先に先にこういうことが必要だろうということをしっかりと寄り添っていく、そういう体制が大切だと思いますけれども、大臣からもその決意を述べていただければと思います。

やっぱりふるさとに住み続けたい人が住み続けられるように、また、戻ってきたい人が戻ってこられるように、やはり国民のやっぱり自由というものをしっかり守っていくというのが私は復興のあるべき姿だと思いますので、この点は我々も努力していきたいと思いますし、政府を挙げてお願いをしたいと思います。 　それでは、防災庁設置準備アドバイザー会議についてお伺いしたいと思います。 　本年一月三十日に開始された防災庁設置準備アドバイザー会議は、五月二十一日で第七回を数え、議論における主な意見がまとめられております。報告書の骨子案としては、防災庁の必要性、基本理念と果たすべき役割、今後取り組むべき防災政策の方向性と具体的な施策、求められる体制となっております。私も拝見をいたしました。 　これら意見に対し、また報告書を取りまとめる上での現状認識をまずはお伺いしたいと思います。

そこで伺いますけれども、この報告書、骨子案の中で、復興支援の記述というところですけれども、ローマ数字のⅢ、今後取り組むべき防災政策の方向性と具体的な施策ということで項目出しはされておりますけれども、主な意見を見ますと、事業再生のような中長期にわたる支援の在り方がどのように位置付けられてくるかというのが余り見えてこないんですね。ちょっとボリュームとして余り議論が深まっていないという言い方でいいんでしょうか、重点が置かれていなかったのかもしれないなと思って私見たんですけれども、次なる大規模災害も見据え、本法案の成立を期しているところでありますけれど、事業再生とＲＥＶＩＣに期待される役割と防災庁の果たすべき役割との関連について、今回の法案に当たってということになりますけれども、赤澤担当大臣に所見をお伺いいたします。

この委員会でも南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループの報告書について議論は随分なされてきているところでありますけれども、今回の法案との関連についてお伺いしたいと思いますが、大規模な被害想定が示されたわけですけれども、その復興に当たりＲＥＶＩＣによる復興ファンドの役割も今回の法案修正によって組み込まれているんだと私は考えます。 　ＲＥＶＩＣの主な財務指標、資本金百六十二億円で累積損益プラス千四百八十九億円、これはそれぞれ二〇二五年二月末と二〇二四年三月期、そして直近の単年度純利益はマイナス三十二億円と、これは二〇二四年三月期となっています。 　これまでに累積利益一千億円超を国庫に納付する一方で、二〇二五年初めには三十一億円の政府による追加資本投資も行われております。大規模災害からの復興支援が想定される中で、当指標に対する認識をお伺いいたします。また、残余財産の取扱いについて、大規模

時間が来ましたのでもう終わりますけれども、政府が優先して損失を負担する、こういった正当性ですね。また、再投資もあったわけですし、利益還元ということもあったわけです。この辺りの説明責任というんですかね、このＲＥＶＩＣの役割とともに、この辺りはやはり強く求められるところだと思いますので、そのことを指摘して、質問を終わりたいと思います。 　以上です。