立憲民主・社民・無所属

考え方は分かりました。 　今現場に行くと、稲作の現場は大変に明るいですよね。やっぱりこれだけ米価が上がって、正直言って農家はもうかっています。もう税金払うのが大変だという声も聞こえてきています。だから、ああ、良かったなと思うんです。この状況をやっぱり続けていきたいなと私たちは思っているんです。 　ですから、今回のことによって生産者米価が下がって、また農家の皆さんが落胆して、もうやっぱりやめてしまおうかなと。今、農家の平均年齢六十九・二歳ですから、先ほど申し上げた中山間地はもっと高齢ですから、そういう方々がやっぱり落胆すると離農につながるんですね。もうやめてしまおうかなということになってしまって、また基幹的農業者の減少につながっていくので、万が一ですよ、万が一今回のこの対応で生産者米価が下がったときには、セーフティーネットといいますか、しっかり農家支援をしていかなきゃいけないというふうに

衆議院の農林水産委員会でも、我が党の農地に着目した新たな直接支払、食料確保・農地維持支払、食農支払、これについて説明があったというふうに思います。また、米価が生産コストを割り込んだ場合には米トリガーを発動させようということで、販売価格と生産コスト、この差額を補填していって再生産を可能にしていこうということなんですけれども、今回は土地改良予算減らしませんから安心してください。別途、予算要求することになっておりますので、そこは御理解いただきたいと思いますけれども。 　この我が党が提案している食農支払については、大臣、どのようにお考えでしょうか。

直接支払に対して否定的ではないということでよろしいですね。しっかり議論をし、検討していく、そちらの方向でよろしいでしょうか。

いろんな開発圧力とか、それから再生可能エネルギーの施設を造るとか、もうそういったことで、まあいろんな法律を駆使すれば転用が不可能な農地はないというぐらいの状況になっているので、これ以上農地面積が減ってはやっぱり食料安保を確保できないので、農地をしっかり守っていこうということで、我々は十アール以上農地を農地として使ってくれている全ての方々にこの交付金をしっかり支払うという形でありますので、是非とも検討を共にしていただけると有り難いというふうに思います。 　それから、ちょっと随意契約に戻りますけれども、私は随意契約による備蓄米の売渡しをする必要が果たしてあったのかなと懐疑的なんです。大臣には、政治決断の前に、これまでの競争入札による備蓄米の放出でなぜ米価が下がらなかったのか、あるいはどこに目詰まりがあるのか、どうしたら解消できるのか、いつ頃から小売店の店頭に備蓄米が並ぶのか、現場の状況や今後

そもそもに戻りたいんですけど、備蓄米の放出というのは凶作や自然災害で供給不足が確認された場合に限定されていたと。しかし、江藤前農林水産大臣の英断によって見直されました。流通の滞りや価格高騰が認められる場合にも柔軟に放出が可能としたわけであります。江藤前大臣は、運用の見直しを決めるまで夜も眠れなかったとおっしゃっておりました。そのくらいやっぱり、今までやってきたことを変えていく、見直すということは大変なことなんだというふうに思うんですね。 　放出の目的は、米の価格にコミットしたわけではありません。米の価格の高騰の原因とされていた目詰まりの解消でした。そして、市場に米の供給量が増えることによって価格も一定程度下がることを期待していたわけです。急激に価格が下落しないように、まさに生産者と消費者両方に配慮しながら、また、これから先の生産者米価への影響も気にしながら、段階を踏んで取り組んでいたんだ

ここまで来たらあと本当に一週間、二週間というところだったので、そんなに早くしなきゃいけないんでしょうか。それよりも、もうちょっと待ってくださいと、今こういう状況ですということを説明し、そして間もなく早場米も出てくるわけでありますから、その古いお米を少し安くして放出するという動きも出てきますよね。そのことを農林水産省としてちゃんと国民の皆さんに説明をして待っていてもらうという、そういう方法も私はあったのではないかなと、大臣のお考えも分かりますけど、私はそう思っています。 　それから、その流通のどこかに問題があるというのも、どこかに問題があると言っているんじゃなくて、どこが問題なのかを見付けることが先じゃないですか。結局、今回の令和の米騒動も何が原因だったのか全くいまだに分からないままですよね。是非とも何が問題かということをしっかりと明らかにしていただきたいと思います。いかがですか。

是非その問題点を明らかにして、今回のようなことがもう起きないようにしっかり対応していきたいというように思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　それから、競争入札からこの随契に変わったという部分でこの会計法の問題があって、ずっと昨日も聞いていたんですけど、何だかすっきりしないというか、よく分からないんですよね。 　それで、令和七年五月二十六日の決算委員会で我が党の古賀委員が加藤大臣に質問をしているその中で、加藤大臣のお答えなんですけれども、まず一つは、会計法上の随意契約かどうか、これは一義的には農林水産省で御判断されるということでありますけれども、会計法には、原則は確かに競争入札ではありますけれども、ただし書ということで、それに該当する場合には言わば随契でやるというふうに書かれているわけでありまして、それを適切に農水省で判断されて御決断されたものだと考えていますということ

契約の性質又は目的が競争を許さない場合に当てはまるというふうにおっしゃいましたけれども、要は、その競争入札のときには、たくさん供給をして、その結果安くなればいいなと思ったけど安くならなかったと、量的な概念だったわけですよね。それを今度は、安い備蓄米を市場に投入すると。で、競争入札でやっていたらやっぱり高いお米を買わなければいけないので、この安いお米を市場に投入することができないということで目的が変わったということなんだというふうに思います。 　ただ、先ほども申し上げましたけれども、これをやる必要があるのかどうかということですよ。要は、競争入札のままで、あと一、二週間待てば安いお米が出てくるかもしれなかったと、なのにこれをやる必要があったのかどうかというところ。法的には、あるいは財務省の判断としては、目的が変わって、この第二十九条の三の四に当てはまるわけですから、駄目だとは言えないわけです

最大限頑張るという力強いお言葉をいただきました。私たちもしっかり応援していきますので、よろしくお願い申し上げます。 　終わります。

立憲民主・社民・無所属会派の石垣のりこでございます。 　まずは、この委員会での新しい学術会議法案の審議に当たりますこの意義を申し上げなければなりません。 　どのような法律であっても、その法解釈の変更が生じた際に、その意思決定過程が明らかにされず、法解釈変更の妥当性、正当性が国会で審議できないなどということがあってはならないはずです。憲法の定める議会制民主主義の下、国会の政府への監督権を否定することにほかならず、今、これ、あってはならないことが起きています。それが、現行の日本学術会議法における総理大臣による会員の任命権に関する法解釈変更の問題です。これは、ここに集っている国会議員、皆さんの存在意義にも大きく関わることだと私は考えます。 　まずは、公文書の基本的な考え方について、公文書管理を担当する内閣府に伺います。 　公文書等の管理に関する法律の目的、何でしょうか。