立憲民主・社民・無所属

大臣、それで、どうしますか。

今いろいろとおっしゃっていただきましたが、学校が危機的状況であるということを踏まえて今どうしなきゃいけないかということのお答えのようにはちょっと僕は思えないですね。学校がどんな状況か、大変だということはお聞きになっていて、大変だろうなと思っていらっしゃると思いますけど。 　私、先日、一週間ほど前に九州のある県の教員とお話をいたしました。その教員の勤務する小学校の様子を次のように話していただきましたので、御紹介をしたいと思います。 　二〇二四年度、昨年度ですね、昨年度当初、教頭が他校での休職から復職訓練を受けて赴任をされてきました。ところが、五月になり病気が再発し、休職をされました。管理職は新任の校長一人となり、校長が二人分の管理職の仕事をすることになる。そのことにより校長も精神的にストレスを抱えて、朝から出勤できない日が多くなり、休みがちになった。そのうち校長が不在の日がだんだん増えて

法案を基にどのように施策を行っていくかというのは非常に重要だというふうには、それはもう自明の理だと思いますけれども、私は、やっぱり文科省がそこに責任を感じているかどうかですね。 　私は、これまでの大臣の御答弁を聞いておりますと、構造的な要因だと思っているとか、あるいは特定の主体に原因、責任を帰着させるのはできませんがと、こういうふうにおっしゃっている答弁あるんですね。それは、ややもすると、文科省は責任ありませんというふうに言っているように聞こえるんですよ。文科省が何とかしなきゃいけないというふうに思っていただかないと日本の学校教育救えませんよ。 　私は、文科省がどういうふうにその教員不足だとか教員の採用を考えているのか、あるいは教員をどう見ているのかと考えたときに、教師の処遇改善の在り方に関する関連資料、これ中央教育審議会に出された資料ですね、その資料の中にこういうことが書いてあるんで

国としてのマネジメントって、とても大事なところだというふうに思います。 　給特法で教職調整額を段階的に上げていくということで、多少の処遇改善は私はあると思います。ただ、今、学校現場で人がいないという問題を一挙に片付けることはできないし、その事態をどう打開していくかとみんな考えています。そんな中で、学校現場で、産休入りました、育休入りました、代替教員がいない、代替教職員がいないわけですよ。 　そこで、まあ今のこの近年の大きな政策として、臨時採用者、本務定員を充てるんじゃなくて臨採者を充てるということで対応してきたでしょう。でも、臨採者がいないですよ、今、学校現場。どこ行っても臨採者がいない。再任用者も、資格を持っている人はたくさんいるけど、誰も来ない。だから人がいない。なぜ来ないかはっきりしていますよ。給料安いんですよ。給料が安過ぎるんですよ。それだったらほかに行って働いた方がましだと思

文部科学省、どうですか。文部科学省が所管をされている公立学校の方ではそうではないですよね。 　これ、どうします。もう国の施策として、ばんと行きませんか。

本当にこの働き方改革関連法で様々な法律、例えばパートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法、そういったものも全部見直されていますよね。そういった中で、やはり同一企業内における正規雇用労働者との不合理な待遇の禁止ということが非常に明確に打ち出されているわけですよ。 　学校の現場の中において、同じ学校の中において同じ仕事をしている。むしろ、再任用の方々は、経験があるから若い人のカバーもしてねと言われて、仕事は一〇〇％よりも一一〇％、責任は一〇〇％というよりは一二〇％負わされるような仕事をさせられているにもかかわらず、給料は七〇％。これ、おかしいでしょう、やっぱり。こんなことを文科省が地方自治体を指導して改善できないとしたら、学校教育は救えませんよ。文科省、大臣、どうですか。

周知をしたということは、周知をしてそれがどういう対応になったかということを把握をしていらっしゃるんですよね、もちろん。どうですか。

もうそれではとにかく変わらないと思うので、周知をして、徹底をしてその状況を把握をしていただきたい、こんなふうに思います。 　総務省に来ていただきました。 　私が総務省にお伺いしたいのは、今、先ほど説明をしました働き方改革関連法によって、労働基準法の罰則規定もそうだし、パートタイム労働法や労働契約法、派遣法などの中に均等待遇ということをきちっと徹底させましょうということが法的にも整備をされていて、学校現場でそれに、何というか、たがうその状況があるとしたら、これはやっぱり問題だと思うんですね。 　それで、やはり学校で働く方々の労働基準監督権を持っている人事委員会であるとか、あるいは市町の首長部局ですね、そういったところに対して、総務省としては、不合理な待遇差を解消するための規定の整備をしなさいよ、労働者に対する待遇に関する説明をちゃんとやりなさいよというようなことを指導するということが私

大臣ね、今総務省はそういった形で御相談があった場合にどう対応するかというようなことについておっしゃっていただいているんですけど、全国の自治体の教育委員会と人事委員会、あるいは首長部局等との連携というのが余りにも少ないですよねと前のときに申し上げたんですけれども、それについて、文科省としてはその連携を密にするという方向性とか施策を今考えていらっしゃるんだったらお話をいただきたいと思います。

それは何か、私のお尋ねしたこととは違う何か内容の答弁書だったように私は思いますね。教育委員会と人事委員会等との連携ということでは、今のお話に一部重なるところはありますけれども、私は今、均等待遇というお話をしているんですよね。お分かりいただけますか。 　だから、再任用だとか、あるいは臨時採用教職員の格差が余りにもあることが学校の教職員不足を招いている大きな原因じゃないですか。お分かりいただけますかね、大臣、私の言っていること。