立憲民主・社民・無所属

周知をしたということは、周知をしてそれがどういう対応になったかということを把握をしていらっしゃるんですよね、もちろん。どうですか。

もうそれではとにかく変わらないと思うので、周知をして、徹底をしてその状況を把握をしていただきたい、こんなふうに思います。 　総務省に来ていただきました。 　私が総務省にお伺いしたいのは、今、先ほど説明をしました働き方改革関連法によって、労働基準法の罰則規定もそうだし、パートタイム労働法や労働契約法、派遣法などの中に均等待遇ということをきちっと徹底させましょうということが法的にも整備をされていて、学校現場でそれに、何というか、たがうその状況があるとしたら、これはやっぱり問題だと思うんですね。 　それで、やはり学校で働く方々の労働基準監督権を持っている人事委員会であるとか、あるいは市町の首長部局ですね、そういったところに対して、総務省としては、不合理な待遇差を解消するための規定の整備をしなさいよ、労働者に対する待遇に関する説明をちゃんとやりなさいよというようなことを指導するということが私

大臣ね、今総務省はそういった形で御相談があった場合にどう対応するかというようなことについておっしゃっていただいているんですけど、全国の自治体の教育委員会と人事委員会、あるいは首長部局等との連携というのが余りにも少ないですよねと前のときに申し上げたんですけれども、それについて、文科省としてはその連携を密にするという方向性とか施策を今考えていらっしゃるんだったらお話をいただきたいと思います。

それは何か、私のお尋ねしたこととは違う何か内容の答弁書だったように私は思いますね。教育委員会と人事委員会等との連携ということでは、今のお話に一部重なるところはありますけれども、私は今、均等待遇というお話をしているんですよね。お分かりいただけますか。 　だから、再任用だとか、あるいは臨時採用教職員の格差が余りにもあることが学校の教職員不足を招いている大きな原因じゃないですか。お分かりいただけますかね、大臣、私の言っていること。

それでは、この附則、今日示されましたけれども、平均在校等時間を三十時間に縮減をしていく、令和十一年度までに目標を達成するということで進んでいくはずなんですけれども、その御決意はいかほどに。

様々な方法ということですから、様々な中身を盛り込んだ工程表ができるんですよね。工程表、いつ作りますか。

これ局長にお聞きをしたいんですが、今大臣から分かりやすくとおっしゃったんで、ちょっとお聞きをします。 　工程表のイメージってどんなのかなと考えたときに、私は、文科省がこれまでに、今皆さん資料を御覧になってください、一枚目の資料ですが、学校のＩＣＴ環境整備三か年計画、二〇二五から二〇二七年度という、こういう一枚のペーパーが文科省から出ています。私は、こういうイメージでいいんですかねとお聞きをしたいんですよ。もう、要するにメニューをたくさん、幾つか挙げて、それを具体的に何か目標を立て、そしてそれに対する予算措置もどれぐらいするのかという、そういう工程表、イメージはこんなんじゃないのかなと思いますが、どちらか、局長、お答えできますか。

縛ることはって、そんなに文科省がその辺りで縛るようなことをやってくれるなら、まだ僕はいいんじゃないかなと思うぐらいですよ。働き方改革を進めるには本当に大きな力を持ってしないと、あるいは予算立て、あるいはちゃんとしたメニューを持ってやらないと、私はできないと思いますよ。 　本当はここで、要するに、十一年度までに、じゃ、三十時間に縮減できなかったら、大臣、責任取れますかとこれは言いたいところなんですけど、そのたらればの話をしても仕方がないので、最後の時間をいただいて、勤務時間管理のことについて少しお話を進めたいというふうに思っています。 　端的に申し上げます。 　学校で働いている現場を見ると、休憩時間というのが明記されていなかったり実質的にないという状態に私はあると思うんですけど、これは文科省としてはそういう認識ありますか。

文科省は多少なりとも取れているという認識なんですね。そういうことですよね、今のお話は、三十分程度とおっしゃった、今。でも、三十分も労基法違反ですよ。最低四十五分は要るんですよ。その認識って、僕、これは重要なポイントだと思いますが、今日、資料を用意しました。 　もういきなり三枚目に行きます。二枚目はそういう調査をしたという中身ですから、三枚目へ行きます。 　これ、総括表みたいなのは皆さん速報値でよく見られたと思いますが、細かい在校等時間を記したこのペーパーを見ると、教諭の一日当たりの在校等時間の内訳、平日、小学校、朝の業務から始まって、その他の校務まで含めて総計で十時間四十五分という数字が出ていますね。これは文科省の調査ですからね。 　それで、十時間四十五分ということで、その在校等時間の集計の一覧表もずっと見ると、この年の調査の小学校の場合は十時間四十五分ということになっております。在

最後にします。 　あのね、総合的にとか働き方改革をやるとかといったって、学校で休憩なんか取れないんですよ。その理由は何かといったら、お昼に取れない理由は分かりますよね。給食があるからですよ。だから、給食があるときに給食のために出てきてくれる職員さんがいらっしゃったら休憩取れますよ。あるいは、交代で時間割を替えて、半分は休めるとか、半分は給食してるとか、そんなこと学校でできますか。できないでしょう。だから、やっぱりここは人員を入れなきゃできないんですよ。だから、そういうもう基本的な労働基準法すら守れていないという学校現場のことをもっともっと厚労省の皆さんや総務省の皆さんと連携を取りながらやってもらわないと。学校は危機なんですから。お願いします。 　終わります。