立憲民主・社民・無所属

おはようございます。今日もよろしくお願いいたします。 　まず、私の方からも、今朝御報告もありました航空自衛隊のＴ４練習機について、事故について、現在、捜索救難活動に全力を挙げて取り組んでいただいているということでございました。これ、本当にしっかりやっていただきたいなということと同時に、御家族のお気持ちを思うともう本当に、もう本当に私も聞いていて話が、気持ちが本当に苦しくなる思いでございます。御家族のケアの方もしっかりお願いを申し上げたいと思います。 　それでは、日々本当に危険な訓練などをしつつ国防に当たっていただいている自衛隊の皆様に感謝の気持ちを込めながら、今回の法案の質疑に入らせていただきたいと思います。 　まず、幾つか質問飛ばさせていただきまして、人的基盤の抜本的強化の方から質疑に入らせていただきたいと思います。 　今回の処遇改善なんですが、恩恵を受ける自衛官もいれば、余り恩

ありがとうございます。 　前回だったか前々回だったかちょっと忘れたんですが、その説明を受けたときにも、レクの中では、しっかりと氷河期の辺りのところが底が上がっていないのではないか、その上がり具合がほかのところとは違うのではないかということを指摘をさせていただいております。 　先ほどの御説明にもあったとは思うんですけれども、昨年十二月に審議された防衛省の職員の給与法でも引上げがなされたんですが、このときですね、多分私が言ったのは。初任給、若年層を重点的に引上げというふうに説明をされておりまして、一昨年の給与法の改正でも初任給、若年層を重点的に引き上げたというような説明がされているということなんですね。 　この際、そのバブル崩壊後の一九九三年から二〇〇四年にかけての雇用環境が厳しい時期に就職活動を行ったといういわゆる就職氷河期なんですね。就職氷河期について政府にお聞きしたいというふうに思

これ昨日も申し上げているはずなんですね。きちんと答弁できる方に来ていただきたい。だから、政府参考人と指名をして、きちんと責任を持って答弁できる方に来ていただきたいと常々お願いしているのは、こういうことなんです。 　今回、氷河期の件をお聞きすると伝えてありますので、その担当の方がいらっしゃっていると思いますが、内閣府だと思います。よろしくお願いいたします。

ありがとうございます。 　しっかり答えられる方に来てくださいと重ねて書いているのは、やっぱりこういうことなんですよね。呼んだ方が、これ、今回、ここではないときだったんですが、別件で、これは総務省が担当ですから、いろいろすったもんだあったのに、総務省がやっていきますという話をしたときに、じゃ、分かりましたと、それじゃ、先生いいですねって念押しをされたから、分かりましたと答えたら、実際、委員会始まってきたら、実はやっぱりこれは何か財務省だったんですよというお話で、財務省が来ていて、財務省だったから答えることができませんと言って。こういうことがあるから、私は常々、細か過ぎる通告を私はしているわけです。今回の通告も、Ａ４で三枚、通告を行わせていただいておりまして、だから、ちゃんと答えられる方に来ていただきたいというふうにお願いをしているんです。こういうことがないように改めてお願いをしておきたいと

ありがとうございます。 　是非しっかりと、一緒にやっていきましょうという感覚で私も一緒に取り組ませていただきたいというふうに思っています。 　そこでもやっぱり今出てきた言葉で引っかかったのが、引っかかった言葉が、やっぱり若年層の引上げと、そこにはしっかり手当てを始めているようなんですが、やっぱり氷河期というその辺りが抜けているということの証左ではないかなと、処遇のところなんですが、感じてしまいました。ちょっとそこが指摘したかったわけではなくて、自衛隊もそうですし、海上保安官の方もしっかりと処遇を上げていきましょうということが私の今回の質問の趣旨であるということは重ねて申し上げておきたいというふうに思っています。 　次なんですが、本法律案では、航空管制業務を行う自衛官に支給する航空管制手当を新設するということなんですね。自衛隊の航空管制官は、共用空港などにおいても航空管制業務を行ってお

ありがとうございます。詳しい説明ありがとうございました。 　続けてお伺いしたいんですが、民間の空港において航空管制業務を行う国土交通省の航空管制官と比較して、今回は、自衛隊の航空管制官の待遇、見劣りしなくなるということでいいでしょうか。それとも、それを上回ってくるのかとか同列になっていくのか、その辺りの詳しい説明をしてください。

ありがとうございます。じゃ、基本的には待遇も同じになってくるということに今回改定されるということですね。ありがとうございます。 　そこで、少し横道それて申し訳ないんですが、共用空港における航空管制官の人数というのは十分足りているのかということをお伺いしたいというふうに思っております。 　二〇二五年一月にワシントン近郊の空港で、旅客機と軍用ヘリコプターの衝突事故が発生しました。この事故に関しては、航空管制官の人員配置上の問題を指摘する声もありました。 　日本における共用空港における航空管制官の人数は十分足りているのか、いろいろ問題があったりとかして議論もあったというふうに思っております。今後の対応を含めてお願いをいたします。

済みません、それは十分足りているという認識でいいということですか。

ありがとうございます。じゃ、もう十分足りているということで認識をさせていただきましたけれども。 　航空管制官手当を新設をして質の高い人材を確保するということは、やっぱり事故防止にも資するものであり重要だというふうに思っています。これ以外に共用空港ではどのような事故の防止の対策というものが行われているのか、具体的に教えてください。

ありがとうございます。できることをもう本当にいろいろやっていただいて、とにかくもう安全に仕事ができるということをお願いしておきたいというふうに思います。 　次なんですが、指定場所生活調整金についてお伺いをしたいと思います。 　本法律案では、入隊直後から営舎や船舶等において集団生活を送る特殊な生活環境下にある自衛官に支給をする指定場所生活調整金が新設をされて、採用から六年間、年間二十万円が支給されるということでございます。 　これ、年間二十万円という金額や採用から六年という支給期間はどのように決めたのかなとか、不慣れな場所で集団生活を送る特殊な生活環境を耐え得るに十分なものであると言えるのか、どのように決めていったのかも含めて、その経過を教えてください。