立憲民主・社民・無所属

年々、特に三陸沖も海水温が上昇してきて、いそ焼けがやはり問題になっています。やはりウニの餌がなくなったりアワビの餌がなくなったり、そうすると、どんどん沿岸漁業にも影響が出てきて、結局、なりわいにも影響が出てくる、地域経済にも影響が出てくるということですので、まず国としてしっかりした実態把握の精度を高めていく必要があるんではないかというふうに思いますが、これ、大臣、いかがでしょうか。

是非省内でも意見交換させていただきたいと思いますし、地元でも、三陸ボランティアダイバーズという海に潜る人たちと私も海に潜ってみたんですが、やはり藻場再生に取り組んでいるところはしっかり結果が出ているわけですよ、海藻も生えてきていますので。やはり、そういうハード面とソフト面の取組を全国でどういうふうに展開していくのか。今は現場に任せている状況ですが、やはり日本全国のいそをどう守っていくのかというのは、国としてのある程度の方針というか、指針を示していただくとよりみんなも取り組みやすいということを、声を聞いていますので、是非その点を進めていただきたいことをお願い申し上げ、質問を終わります。 　ありがとうございました。

立憲民主・社民・無所属の羽田次郎です。 　食料・農業・農村基本法の基本理念に食料安全保障が位置付けられて約一年となりました。そして、この四月には基本計画も改定されて、その中心に食料安全保障が据えられました。 　食料安全保障は、改正基本法第二条第一項で、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態をいうとされています。そして、この国民に対する食料の安定的な供給は、同条第二項で、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、農業の持続的な発展について定める第五条では、必要な農地、農業用水その他の農業資源及び農業の担い手が確保されとしています。食料安全保障は、要するに国内農業を基本としており、その基盤として農地、農家があるというふうに規定されております。 　それにもかかわらず、農地と担い手の現状、これは大変厳しい、誰もがそう認識していると承知しております

様々な施策、それは一定の効果があったけど、人口減少ですとか、十分な所得が得られなかったとか、そうしたことが原因で結局は減少してきたということで、私、前にも繰り返し申し上げたんですけど、人口減少が農業人口を減らしたんじゃなくて、農村から人口が都会に流出していったことによって人口減少が始まったというふうに思っておりますので、どっちが先かというところ、私はちょっと逆なんじゃないかなという気がしておるところです。 　それはそれとして、私の地元の長野県では荒廃農地活用の動きが見られております。池田町という町では、やぶが茂って荒廃しかけていた農地を整備して活用する有機農業の取組が行われておりまして、先日視察に行ってまいりました。池田町は松本市の北にある風光明媚な高原の町で、きれいな水で育まれた米、そしてハーブや花卉の栽培が盛んで、自然を大切にする町としても名高く、有機農業の取組も盛んになってきており

稼げる農業という視点も大事ですし、もちろん農業をなりわいとする皆さんに対する支援というのも重要なんですが、このグループが目的としている中には、やはりその住民皆農と、みんなで農業をやっていこうということで、やっぱり食料自給率を上げていくには、ただただなりわいとする農業をされる方が増えるだけではなくて、やっぱり自分たちで自分の食を作っていこうという、こうしたことも大事だと思いますので、そうした自給のための農業に対する支援というのも拡充していただけるように、このこともお願いしたいと思います。 　手は掛かると思いますが、高い付加価値を生み出す有機農業というのは、中山間地域の重要な農業になることが期待されております。過疎化に直面して荒廃農地が発生するような地域に、池田町のように都会から移住して有機農業等に取り組む方々が増えれば、農地の維持にも地域の活性化にも直結すると、訪れてみて改めて感じました。

是非ともしっかりとした予算を付けていただきたいと思いますし、先ほど有機しょうゆとかみその話もありましたが、ここでも、それぞれ自分たちで作った有機のお米でみそを作ったりとか、大豆でみそを作ったりとかしょうゆを作ったりということもされているようで、自分たちの健康のためにも大変いいというお話を伺いました。 　もう一つ、地元の話題になりますが、長野県、今度は南部の下伊那郡松川町における遊休農地対策を御紹介したいと思います。 　以前、ＮＨＫの「クローズアップ現代」で取り上げられたこともあるので御存じの方もいらっしゃるかもしれませんが、松川町では、通常の給食の予算だけでなくて、町の農業振興予算を使って学校が農家から野菜を安く調達できるようにしております。なぜ農業振興予算が使われているのかといえば、果樹栽培が盛んな松川町では、農家の高齢化や人口減少で遊休農地が広がり、その活用が課題となっているためで

是非とも自治体のそうした創意工夫を政府として後押ししていただけるような、そうした予算付けもしていただきたいと思いますし、先ほど大臣からも、マーケットをいかにつくるかということが大切だということを有機農業に関して御答弁いただきましたが、まさにこうした学校給食というのもマーケットの一つとも考えられますので、そうした後押しを是非ともしていただきたいなというふうに思います。 　以前は耕作放棄地が四十二万ヘクタールと言われておりましたが、現在、農家の作付け意向を根拠とした、耕作放棄地ではなく、客観的な農地の状況を根拠とした荒廃農地が指標として使われており、現在その面積は二十五万ヘクタール、そのうち再生利用可能と見られる面積は九万ヘクタールとなっております。この荒廃農地は、優良農地として減らしてはならない農振農用地において十二・六万ヘクタールも発生しております。 　農地を減らさないための農地政策の

是非ともそうした方向性でお願いしたいと思います。 　時間が大分押してしまったので、酒米不足問題について手短にやりたいと思います。 　昨年の夏に顕在化した米不足、米価高騰問題は今も、解消どころか、店頭の価格は上がり続けておって、このことは加工用米、特に酒米、酒造好適米に深刻な影響を与えております。日本酒は農林水産物・食品の輸出の旗手であり、伝統的酒造りが昨年十二月にユネスコ無形文化財に登録され、今後も大いに期待されております。言うまでもなく、日本酒の輸出によって我が国の伝統文化を海外に示すという大切な役割も期待できます。 　しかし、このように日本と日本人にとって大切な日本酒が今製造の危機に直面しております。米の需要を見ますと、日本酒の製造には酒造好適米だけでなく主食用米も用いられております。しかし、現在、主食用米は容易に手に入らず、今後の作付けの意向を見ますと、加工用米から主食用米へ転

さらに、酒米と加工用米の安定供給に向けてどう取り組もうとされているのか、そして、米政策を統括されている責任、地場産業への悪影響に対する事業者そして国民の懸念を踏まえて、これを解消するための江藤大臣の御決意というのを伺えればと思います。

本当に、輸出の大きな目標もありますので、是非ともしっかりと御支援いただければと思います。よろしくお願いします。 　ありがとうございました。