立憲民主・社民・無所属

そして、ちょっともう一つ不思議だなと思うことがあるんですけど、この抜けている文書の大半は政治家に関わる、政治案件、政治家って言ったかな、政治案件というようなお話がありましたけど、それが類推されるというか推定されると。そういうふうに考えた理由というか、ある意味証拠というか、どうしてそういうふうに結び付けることができたのかということについてお答えをいただきたいと思います。

今の説明の中にもありました経緯の記録というのございますね。それはその三百八十二枚に符合しているというか、そういう整理をされたものの一覧だと思うんですけど、それはどこが作られたものなんですか。

その目次は、言ってみれば一から三百八十二まで通し番号であるわけですよね。そこにはその記録が残っていて、それで、ちょっと不都合だなと思うものを七十二枚抜いたということですよね。それを検察に提出をしたということですけど、それだと、もうまさに何か問題があるから抜いたということを自ら何か示している、証明しているようなことになるので、文書の改ざんまでしてですよ、何かその証拠をある意味隠したいと思ったのだとすれば、そういう文書が残っていること自体ちょっと理解がなかなか難しいというか、いや、改ざんすることを奨励するつもりは全くありませんけど、でも、ちょっと何か分からないんですよ、そこは。 　だから、どういう時間の経過で、この一覧表が作られ、番号が付され、そしてどの時点でその七十二枚のものが抜かれて、その七十二枚の抜かれたものは一体今どこにあるのか。ひょっとすると残っているのかもしれないという疑惑という

平成三十年の時点ではとにかく聞き取りを中心にやったわけですよね。それは、内部としてそういう整理をしたとか、調査をして報告をしたことについては、私も受けました、報告を受けましたので、それはそれとして、そういう事実があったことは理解をします。 　けれども、繰り返しますけど、こうやって新たな資料が出されて、それが証拠として、現物にそれがあるわけですよ。そして、抜かれたものが七十二枚、もう明確に分かっている。だから、だったら、それどこ行ったんだろうかとか、廃棄していると言っているけれども、ひょっとしたらどこかに残っている可能性だってある。それから、一覧表には項目で、政治の関連のものではないかということが類推されるものがあったはずだということになれば、じゃ、その中身は一体何だったのかということも含めて、それは財務省として責任を持って私は調査すべきだと思いますけれども、いかがですか。

じゃ、その時点で、その政治家が、政治関与がどのようにあったかとか、あるいは、どういうことが影響して改ざんをしなきゃいけなかったのか、改ざんをする理由は何だったのか、そして、そのことによって一人の命が失われているわけですから、そのことについてどういう責任があったのかみたいなことを整理されて、ちゃんと説明されたかというと、されていないんですよ。 　だから、こうやって新たなものが出てきたので、そこに向けてしっかりとやっぱり調査もし、財務省として、過去の事例ではあるかもしれませんけれど、私は、いまだに解明されていないということは、過去ではないんですよ、今でも進行していると思っています。だから、新たな事実を明確にするように私はすべきだと思います。 　そこで、大臣にちょっとお伺いしたいんですけど、今回、石破総理も含めて、この文書を公開をするということを決断をされた、その一番大きな理由は一体何ですか

御遺族からその説明を求められたので、そこに真摯に答えるということは、そうすべきだし、それでいいと思いますけれど、私ども国会もこの問題にはずっと関わってきています。そして、今幾つか私が申し上げたように、解明されていない部分がいっぱいあるわけですよね。だとすれば、御遺族に説明をするのはもちろんですけど、国会に対してもしっかり説明をすべきだ、そのためにはまずは内部でしっかりもう一度整理をすべきじゃないですかというのが私の今の発言です。 　その上で、赤木さんは、第三者の調査も是非行ってほしいということの発言があります。私は、内部調査はもちろんそれで必要だと思いますけれども、やっぱりこれだけ大きな事件でありますし、いまだに全容が解明されていないということを考えれば、そういう第三者機関による調査というのも、改めてその証拠の書類を基にすべきだというふうに思っています。そのことについて大臣はどのように認

そもそも、文書を廃棄するなどということはもう大罪であって、あってはならないことだというふうに思います。それが現実のものとして、もう書類として明らかに分かるような状態で今公開されたわけですから、そのことについても改めてやっぱり我々は問題視しなければいけないと思います。 　その上で、そういうことが二度と起こらないようにするということも含めて考えればですよ、財務省としては、やっぱり、襟を正すと同時に、疑問やこの分からない部分についてはそれを可能な限り最善を尽くして明らかにするという努力がまずは求められるというふうに思いますので、それは、私ども国会でももちろんこれからも注意深く、あるいは、その都度その都度、六月には赤木ファイルと言われるものも公表されるというふうに伺っておりますので、そうすると更に全容が少しずつ見えてくるのではないかというふうに思いますので、そのときの対応として、明らかに、公表す

まだまだお聞きしたいことが実はあるんですけれども、次の質問も実は用意をしておりまして、準備をされた方々もいらっしゃいますので、大変恐縮ですが、ちょっと残り時間僅かになりまして、次の質問に移りたいというふうに思います。 　資産運用立国、資産倍増の進捗状況について伺いたいと思うんですけれども、岸田政権によって国による積極的な旗振りが始められて、既に二年、三年経過しております。 　また、私は個人的には、元本の保証もできない、損失補填もない、あるいは情報量も素人にしてみればとてもプロにはかなわない、そういう投資の分野で国が税金を用いて国民に推奨するというのはいかがなものかなというのは、当初から違和感、疑問を実は抱いている一人であります。 　そこで伺いたいと思うんですけど、国として資産運用立国ないし資産倍増の現時点における進捗状況についてどのように評価をされているのか、大臣にお伺いをいたします

今大臣最後の方で御答弁をされた顧客本位のというのは、我々もそういうことを求めていきたいと思いますけど、やっぱり投資の世界というのはそう簡単なものでもないのかなというふうにも思って、それで、結局、そうやって旗振りをして、少し身近に感じたり、じゃ、今までやったことない人も、例えばＮＩＳＡとかそういうのだったら何とかなるかなみたいな形で結構広がっているのは事実だと思います。けれども、この間のトランプ関税の動きなどで株やその金融市場が急激な変化をしている、そんな中で、やっぱり、ああ、これはもう大変だということで売ってしまった人もたくさん出たり、混乱をしているのは事実です。 　あわせて、やっぱりいろんなそのトラブルとか犯罪も連日報道されるように、いろんなことがやっぱり起きています。このことに対する対応、対策というのも十分にしていく必要があるというふうに思います。 　その一つは、このところ大きく報

時間が来ましたので、質問は今日はここまでとしたいと思いますけど、幾つか通告をさせていただいた分についてはこの後また機会を見て質問させていただきます。 　冒頭、先ほど申し上げた森友問題も引き続き注目しながら取り扱っていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　ありがとうございました。