立憲民主・社民・無所属

是非とも自治体のそうした創意工夫を政府として後押ししていただけるような、そうした予算付けもしていただきたいと思いますし、先ほど大臣からも、マーケットをいかにつくるかということが大切だということを有機農業に関して御答弁いただきましたが、まさにこうした学校給食というのもマーケットの一つとも考えられますので、そうした後押しを是非ともしていただきたいなというふうに思います。 　以前は耕作放棄地が四十二万ヘクタールと言われておりましたが、現在、農家の作付け意向を根拠とした、耕作放棄地ではなく、客観的な農地の状況を根拠とした荒廃農地が指標として使われており、現在その面積は二十五万ヘクタール、そのうち再生利用可能と見られる面積は九万ヘクタールとなっております。この荒廃農地は、優良農地として減らしてはならない農振農用地において十二・六万ヘクタールも発生しております。 　農地を減らさないための農地政策の

是非ともそうした方向性でお願いしたいと思います。 　時間が大分押してしまったので、酒米不足問題について手短にやりたいと思います。 　昨年の夏に顕在化した米不足、米価高騰問題は今も、解消どころか、店頭の価格は上がり続けておって、このことは加工用米、特に酒米、酒造好適米に深刻な影響を与えております。日本酒は農林水産物・食品の輸出の旗手であり、伝統的酒造りが昨年十二月にユネスコ無形文化財に登録され、今後も大いに期待されております。言うまでもなく、日本酒の輸出によって我が国の伝統文化を海外に示すという大切な役割も期待できます。 　しかし、このように日本と日本人にとって大切な日本酒が今製造の危機に直面しております。米の需要を見ますと、日本酒の製造には酒造好適米だけでなく主食用米も用いられております。しかし、現在、主食用米は容易に手に入らず、今後の作付けの意向を見ますと、加工用米から主食用米へ転

さらに、酒米と加工用米の安定供給に向けてどう取り組もうとされているのか、そして、米政策を統括されている責任、地場産業への悪影響に対する事業者そして国民の懸念を踏まえて、これを解消するための江藤大臣の御決意というのを伺えればと思います。

本当に、輸出の大きな目標もありますので、是非ともしっかりと御支援いただければと思います。よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

立憲民主・社民・無所属の木戸口英司です。立憲民主・社民・無所属の木戸口英司です。もう一度言いました。 　四月十八日の本会議での私の質問、また四月二十四日の本委員会での同僚議員からの指摘などを踏まえて、今日は質問をしてまいります。 　まず、衆議院における修正部分について質問をいたします。 　今日は、衆議院における修正案提出者本庄知史議員に御出席をいただきまして、ありがとうございます。 　御承知のとおり、衆議院においては、通信の秘密を尊重する旨の規定の追加、国会報告の内容の明記、検討規定の創設の三点から成る修正が行われました。これらについては、立憲民主党の中でも時間を掛けて検討を行ってきた経緯があります。関係部門による会議、これは十回を超えた会議を我々重ねてきたことを記憶しております。特に国会報告の在り方については、通信情報の利用、アクセス・無害化措置の両面において、民主的統制が必要と

ありがとうございます。 　国会への報告内容が一層充実されたということは大きな前進だったと思います。その上で、まだこれから検討課題があるということも御指摘をいただきました。今後、この参議院の内閣委員会においても引き続きこの検討課題に当たってまいりたいと、そう思っております。 　次に、国会報告を受けた後の国会における対応について伺います。 　今回の修正協議において、民主的統制を図る観点から国会報告の内容が議論されましたが、その際に焦点となったのは、政府の対応が明らかになると手のうちをさらしてしまうことになり、今御指摘があったとおりですけれども、攻撃者を利するのではないかという点でありました。この点について、四月四日の衆議院内閣委員会において平大臣からは、国会の受皿の秘匿性を高めるか否かについては国会でお決めになること、保秘のレベルによって出せる情報が変化するというのは十分あり得ることなど

ありがとうございます。 　やはり、今回の法案が法として成立して、この措置、運用の成否ですね、これはやはり、国民との情報共有と国民がしっかりと理解を進めていくこと、これに尽きるだろうと思います。そのためにもやはり国会報告というのは重要でありますし、これから運用が始まって、国会報告の在り方を我々も見ながら、この国会の受皿機能、監視機能の強化というところをまた更に議論を深めていければと、そう思っております。 　それでは最後に、検討規定について伺います。 　通信情報の利用等の規定の施行から三年をめどとした検討規定においては、インシデント報告、通信情報の取得、通信情報の取扱いの三点が検討項目として明記されております。これらはどのような論点を念頭に置いて盛り込まれたのか、改めて伺います。特に、通信情報の取得については、一部で内内通信も検討するべきとの声も他会派からはあるわけであります。内内通信の

ありがとうございました。 　参議院でも大分議論を尽くしてきまして、今日、そしてまた木曜日と、終盤に掛かってきているところでありますけれども、様々課題もまた御提起いただいたと考えております。今後の議論に生かしていきたいと思います。 　修正案提出者については、質疑は以上でございますので、御退室いただいて結構でございます。本庄議員、ありがとうございました。

それでは、平大臣始め皆様に質疑をしてまいります。 　四月十八日の本会議でも指摘したように、今回の法案は、国家を背景としたサイバー攻撃に対処していくためには必要ではあるものの、国民の信頼に足る制度でなければまずはなりません。信頼を得られなければ、民間事業者には協力や参加をしてもらえず、国民のサイバーセキュリティーの向上を図ることもできないと考えます。 　改めてですけれども、国民の信頼に足る制度にするためには、政府からの丁寧な説明、制度の透明性が求められると思いますけれども、こうした基本的な認識について、平大臣の見解を伺います。

やはり、この議論の中で、こういった民間事業者あるいは国民からの、もちろんサイバー攻撃を防ぐということに対する期待はあるわけでありますけれども、様々な懸念点、先ほど酒井議員からもありましたけれども、こういった不安の声、これをやはり少しでもというか大きく払拭をしていくことはこの我々の議論の中に懸かっていると思いますので、また丁寧な答弁をお願いしたいと思います。 　アクセス・無害化措置について、これ、関係する行政機関が非常に多く、その役割と責任を明確にする必要があると思います。 　四月十八日の本会議では、ＮＳＣで何を決めるのか、また監理委員会、外務大臣はどのような役割を担うかという点についても私から質問をいたしました。 　まず、ＮＳＣについて伺いますけれども、本会議では、ＮＳＣが決定する総論的な対処方針とは一連のサイバー攻撃キャンペーンの対応における基本的な方針であるとの説明がありました。