立憲民主・社民・無所属

じゃ、ちょっとまた飛ばして、二十一番に行きたいと思います。平大臣にです。国際法上の観点と法案との関係性についてです。外務大臣との協議に関連して、国際法との関係を伺いたいと思います。 　四月二十四日の質疑において、石川大我委員から、国際法上の緊急状態の要件をアクセス・無害化措置に関する条文の中に反映させるべきではないかとの問題提起に対して、外務大臣と協議するため要件を反映させる必要はないと答弁されました。 　では、警察官職務執行法の要件は、あくまでも刑法の違法性阻却事由に該当するかどうかを判断するための国内法との関係での要件という位置付けで、国際法との関係を念頭に置いていない規定ということでよろしいのか、まず説明を願います。 　アクセス・無害化措置に関する条文が国際法上の緊急状態等の要件について何ら記載していないということになると、その歯止めは外務大臣のみとなります。では、国際社会で国

もう時間ですので、最後の質問になります。二十三番で、今の質問に関連してでありますけれども、この緊急事態の援用ということについては、その濫用についても、使い勝手がいいということもあって、そのおそれが指摘されているところです。その中で、不可欠の利益、重大かつ緊迫した危険、唯一の方法の各要件について当該措置をとった後、当該措置の影響を受ける国その他関係国等に対し、具体的事実、状況に即して客観的に説明、立証することができる必要があると、これも指摘の中に、国際法の中で言われているところであります。 　国会に対する報告事項については衆議院における修正で具体化されたものの、政府は情報公開に対し慎重であったとも言えます。国際的な説明責任について、国会報告の在り方も踏まえ、政府の姿勢を伺います。 　もう答弁ここまでで結構ですので、お願いいたします。

時間となりましたので、情報公開と、そして責任の所在ということを指摘いたしました。その点しっかりと重く受け止めていただいて、今後の運用に生かしていただきたいと、そう思います。 　以上です。

おはようございます。立憲民主・社民・無所属の勝部賢志でございます。 　早速質問させていただきます。 　ただいま報告がありました金融再生委員会、ＦＲＣは、言うまでもなく、バブル崩壊後の金融破綻処理及び金融危機管理のため、一九九八年十二月に設置されたものですけれども、その後、二〇〇一年一月の中央省庁の再編に伴って金融再生委員会は廃止をされました。と同時に、その業務の大半は金融庁に引き継がれてきたということで、それから四半世紀が経過しておりますけれども、まだなお最終的な残務処理が終わっておらず、先ほどの報告になったというふうに承知しております。 　経済社会にとっては、血流、循環機能と言われる金融の破綻が経済に与える影響というのは甚大であるというふうに思いますので、そういう意味で、金融の健全性維持というのがいかに重要であるかということを私もこの委員会でＦＲＣ報告を受けるたびに強く感じてきたと

今後も我慢が続くというか、神経戦のような展開が想定されますので、ある意味辛抱強く、適切な対応をいただければというふうに思います。 　次に、四月に一部公開された森友文書の一部に欠落があるということが指摘された問題について伺いたいと思います。 　五月の九日に財務省から弁護団へ回答がなされたということなんですけど、その内容と、あわせて、この間の財務省と弁護団とのやり取り、経緯についてまずは財務省から御説明をいただきたいと思います。

ちょっと幾つか確認をさせていただきたいんですけれども、そうしますと、この番号が付されたというのは、この資料、一から三百八十二枚あるものを誰かが一括して通し番号を振ったということになると思うんですけど、冒頭に整理をしている過程で番号が付されたというふうにおっしゃいましたけど、その時期というのはいつ頃だというふうに推定されますか。

ということは、例えば複数の人がそれに関わっていた可能性があるということと、通し番号は複数の人が、例えばある一定の、百五番で終わっていたら次は百六番から整理をしたというふうに理解をしているということでしょうか。

ちょっと理解しづらいというか、普通、物を整理すると、やっぱり、それこそ全容というか全体を並べて、それも時系列にある程度整理をした上で番号を付していくというものではないかなというふうに思うんですね。 　ですから、一定この問題がある程度全体が分かってきた上で整理を誰かが行ったということのように思えるわけですけど、今の説明だとそうではないようですので、私は、そういうことは部内で、やっぱりこういうものが出てきたことを契機にもう一回しっかり整理をして、ある意味説明できるようにしておいた方がいいと思うんですね。 　そして、私もちょっとこれは報道で見ましたけど、番号は手書きで付されていました。ですから、公文書を整理されることのプロである行政の方々が、そういう整理をする際に後から手書きで番号を振っていくというのはちょっとこれも余り現実的でないなと実は思うんですね。 　ですから、何らかのために後からそ

それ、ちょっとその話おいておいて、これは今、赤木さんの奥様にそれを提出をしたときに、財務省の中で誰かが抜いたということはないんだろうなって実は思っているんですよね。そんなことをやって出すんだったら、そもそも開示をすることを決断をした意味が全くなくなるわけですから、そうは思うんですけれども、この文書自体は検察から戻されたものを全て隠すことなく提示をしたという理解でよろしいですか。改めてお聞きをしたいと思います。

ということは、検察に提出をするときから、その七十二番くらいがなくなっていたというふうに報じられていますけど、検察に提示をするときからその番号は抜けて検察に任意で提出をしたということという理解でいいですか。