立憲民主・社民・無所属

調査も含めて引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　一問飛ばします。 　コロナで宅配業者の方が仕事が大分増えたと聞いています。そんな中で、駐車場がない中で困っていました。マンション等にも駐車場を造る、宅配の駐車場を造ると、こういうふうに義務化がされたと聞いています。現状を教えてください。

済みません、時間が来たので終わりますけれども、飲酒運転の話をちょっとお聞きしたかったんですけれども、まだまだちょっとひどい飲酒運転があるみたいですから、警察庁の方に対しましてはしっかりと啓蒙あるいは取締りをしていただきたいことをお願いしまして、質問を終わりたいと思います。 　今日は本当にありがとうございました。

立憲民主党の小沼巧です。 　森屋議員に引き続きまして、まずは私の方から、今日はテーマでありますところの国土の整備ということの観点から、地元の声も伝えながら伺ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まずは国土の整備ということに関して、守谷市というのが茨城にあります。森屋先生との発音は同じなんだけれども、漢字が違う守谷市というところがあるんですが、そこで聞いてきた話として、橋とかの老朽化、あとは交通渋滞、これを何とかしてくれというような声を聞いてまいりましたので、その点についてまずは一般的なことから伺いたいと思うのですが、この橋とか道路とか、全国でインフラの老朽化が進んでいる、顕在化しているということの共通認識は持てるのではないかと思います。とりわけ道路橋の老朽化の現状について、国交省の認識をまずは答えてください。

分かりました。国のところについてはしっかりやっていただいている、しかし、地方自治体のところについてはまだ二割が未着手だというような状況でございました。 　やはり国と地方自治体の役割分担ってあると思うんですけれども、とりわけこういったインフラの老朽化について、地方自治体に対して国から何らかの支援策というものがあるのではないかと思っております。 　こういったものについて国の支援策はどういったものがあるのか、御答弁をお願いします。

その上でなんですが、個別の事例になってしまって大変恐縮なのですけれども、実際の地元の声をお届けさせてください。 　滝下橋という橋があります。守谷とかというところから、あるいはつくばみらいとか、茨城の県南の辺りですね、というところのところなんですけれども、茨城の県道に面しているというようなところでありますが、七十年が経過しておると。で、老朽化対策が必要なんじゃないのかという声が上がっております。かつ言えば、実はそこ狭くて、大型車の擦れ違いができないと、ゆえに交通量が多い時間帯には物すごくひどい渋滞が発生してしまって不便になっちゃっているよということでございました。国道の二百九十四号線とかというところにあっても、ほかの玉台橋とかそっちの方に行っても、迂回して行かないと工業団地の方に行けませんよと、物流トラックの方についても渋滞が物すごく発生してしまっているよと、こういうような不便を強いられて

というような政府からの答弁があったところなんですけれども、大臣に、せっかくですから、今の答弁なんかも踏まえて、まあ、でも、地元の声としてはあるわけです。で、やっていただいているということも重々承知しております。しかし、実際にはそのずれがあるということだからこそ、地元では不便の声が上がっているということなんであります。 　ということなんかも踏まえて、何らかの検討というものを加速化するなり、あるいはもう一歩進めるなりということを、ちょっと気合が入った答弁を大臣からお願いできればと思うんですが、いかがでしょうか。

いや、経産省と国交省の違いはあるけれども、同じ官僚としてしようがねえなということで答弁していただいたんだろうと思います。本当にありがとうございます。 　ということで、そういったことを次の論点に移していきたいと思いますが、次の論点は、前回、すなわち、令和七年の四月の八日、参議院の国土交通委員会、この場でやらせてもらった臨海鉄道、全国の臨海鉄道の積み残しの質疑をさせてもらいたいと思っております。 　前回は局長からも答弁していただいたところなのですが、それらを踏まえて地元の中及び全国の臨海鉄道関係者の中で話し合ったところ、もうちょっと、答弁が足りないのではないか、必要なのではないか、あるいは答弁と現場にずれがあるのではないかということがあったので、お伝えをしながら議論を深めたいと思います。 　前回については、いわゆる老朽化した機関車の購入の補助金の話ですね、これについて現状の要望をお伝えさ

ありがとうございました。 　その上で、幾つか現場の話も含めて更問いを、技術的なことも含めてさせてください。 　貨物についての輸送がやっぱり臨海鉄道の中心にはなりますけれども、旅客に対して、比べて貨物に対する支援措置が結構不足している状況があるんだというような意見、現場の声も聞いてまいりましたが、このような声に対しての事実関係及び何か解説があれば答弁をお願いしたいと思います。

ありがとうございます。 　でっかいところでも必ずしもなかったりするような状況もあると思いますし、なかなか関係性もあって言いづらいということもあったと思うんですが、いずれにせよ、このようにお伝えさせていただいて、そこで議論になっているということで、問題意識を持っていただき始めているということは重要なことだと思いますし、ギャップがあるんだったらそれを埋めていくのがまさに国交委員会だと思いますので、これについて引き続きこういった関係性を基に議論したいなと思いますが。 　もう一個だけ、前回の更問いになってしまうんですけれども、前回、局長から、補助金の申請があったところについては全部満額交付しましたよということの答弁がありました。しかし、局長、でも、事業者の数御指摘いただいて、そのうちの何社からということだったんですけれども、全ての事業者が補助金等について申請したというわけではないということが事

ありがとうございます。 　ギャップを埋めていくということはこの質疑の目的でありましたし、今局長から、そのようにギャップがあるんだとすれば埋めていく、そういった趣旨の答弁があったところでございますので、質疑の意味があったのではないかなと改めて思っております。 　そして、時間ももう限られてまいりますので全般的なこととしてお伺いしたいと思いますが、この臨海鉄道に関する答弁の中の最初の方で、例えば自治体だったり企業だったり、あるいはＪＲの貨物だったりというところがまずはということの答弁がありました。これについてはそのとおりだと思うと同時に、それらについても、自治体とかも、ＪＲ貨物とかについても、これまた経営的には大変といえば大変な状況で、そこに対しての経営の安定をさせるということに掛かりっ切りになるとは申し上げませんけれども、そのような状況に近いような状況になっちゃって、なかなか臨海鉄道の持続