立憲民主・社民・無所属

今御答弁ありましたが、国内で二百八十七基ということで、かなりの数使われております。 　こちら、この風力発電、これ元々ドイツ社製のものになるんですけれども、こちらの日本で代理店というか保守点検をされている株式会社日立パワーソリューションズの会社の方のデータからも、国内でどんな場所にこの風力発電が納入されているかというのは見られるようになっているということでよろしいでしょうか。

こちら、納入の場所を細かく書いていまして、北海道、鹿児島県、市町の名前の方まで載っております。 　私の地元、鹿児島になりますが、その私の地元鹿児島の方でも同様の機種のものが使われております。今回使われている中、鹿児島県に薩摩川内市という市があるんですが、今回、この秋田の海浜公園でこの風力発電の風車のブレードが落下をされて男性の方がお亡くなりになられた、この因果関係については今警察の方で調査をされているということではあるんですが、そのブレードが落ちた近くで男性がお亡くなりになられたということで、やっぱりこの落下との何らかの関係性はあるんじゃないか。じゃ、風力発電のこの近くに何で男性の方がいらっしゃったのということでいうと、ここは秋田市の海浜公園だったということなんですよね。通常やっぱり風力発電、私もこのゴールデンウイークに東北の方を回らせていただきましたけど、山の方にあって遠くから風力発電

今具体的な数字はないということなんですが、やっぱり同じようなことが起こるんじゃないかというのが御地元の皆さん、すごく御不安だと思います。 　現在、このエネルコン社製のＥ82という機種で今回事故が起きたというのは分かっています。また、このエネルコン社製、ほかの機種についても全国で使われておりますので、トータルでいうと恐らく三百を超える同社製のものが入っているということで、このドイツのエネルコン社製の風力発電の利用であったり、今申し上げたその周辺の安全対策について、現在どのような方針でやられているんでしょうか。

今、風車の緊急点検は要請されたということなんですが、先ほど伝えたその緊急点検とともに、そこに公園等が整備されていて、今、人が立ち入る可能性があるんじゃないかというのも至急点検すべきだと思いますが、ちょっと通告しておりませんが、大臣、いかがでしょうか。

武藤経済産業大臣、よろしいですか。

今おっしゃっていただいたことはもう早急にやるべきだと思うんですが、その公園の件で、先ほどの参考人の御答弁の中で、やっぱり設置者の自主的な判断に、今回、鹿児島でいうと立入りを禁止したということで、今もうこの事故が起こってしまっている段階で、公園の立入りを禁止するというのを事業者の自主判断に任せるだけで本当にいいのかなと。今、国としてどれぐらい、そういった近くまで行けることのできる風力発電が何基あるのかというのも手元に数字がないということは、ちょっと私は今回の事件を本当に早急に対応されているのかなというふうに疑問に思ったんですが、その点いかがでしょうか。

自治体の方とも連携ということでお話ありましたが、こちら、五月の八日に秋田市長も経済産業省で、まさに審議官のところで御要請もされたというような報道も出ております。その面会を終えた市長のコメントとして、風車の運行、点検に関しては、今まで自治体が情報も含めて点検や安全状況、リプレースの状況、計画を把握する法的な仕組みはなかった、地域住民の命を預かる自治体としては、一定程度しっかり法的に担保された形で関わっていけることが望ましいといったこともおっしゃっているんですね。 　　　〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕 　今、自治体と連携も取られているという話はあったんですけど、この市長のお話を聞くと、自治体が情報をなかなか把握できるような仕組みがないというふうにおっしゃっていまして、この点はいかがですか。

今の答弁で確認ですが、現行の電気事業法では地方自治体とのそうした関わりについては規定がないということでよろしいですか。

風車を造る段階、今、国としても再生可能エネルギーを入れていこうと、それについては私も進めていくべきだと思っています。風力発電どうしていこうかという導入の段階では、いろいろ地域住民の方からもいろいろお声を聞いたり自治体とも連携されているというのも見ておりますけれども、今回のように、実際稼働が始まって、その中で事故が起きてしまった。やっぱり自治体の、今回の秋田市長のように、地元の住民の命を守らないといけないといったときに、やっぱり法的に今自治体が情報を把握できないというのはすごくやっぱり御不安になると思うんですよね。 　日頃からコミュニケーションは取られているという話はあったんですけど、やっぱりちゃんと仕組みづくりをつくっていかないと、今回のような事故が起きたときに、恐らく今、本省の方でも各自治体との対応いろいろされていると思いますし、そうした意味でも仕組みをつくっていくということがやっぱり

今、警察で現場検証もされているということで、これから電気事業法に基づいて、設置者であったり、また有識者、また今回その風力発電を造った製造者、保守点検されている皆さん、そうした方にも入っていただいていろいろ検討もされるということなんです。現に同じ機種の風力発電が国内でこんなにたくさん動いているということですので、早急な対策を進めていただきたいということを申し上げたいと思います。 　続いて、ちょっと私も米国の関税措置について、航空機について確認をさせてください。 　報道の方で、米国が、航空機やエンジン、航空機向けの部品等の輸入について、国家安全保障に与える影響を調査始めたといったものがございました。五月一日の日米協議で航空機関連のやり取りはあったんでしょうか。